2018年4月号記事

アメリカでは中小企業に大減税……

経営者100人が語る「重税ニッポン」

増税路線をひた走る日本を横目に、アメリカのトランプ大統領が大減税を打ち出した。

一体、日米にはどんな違いがあるのか。両国の税制事情を探った。

(編集部 山本慧、山本泉)

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経営者100人が語る「重税ニッポン」 - アメリカでは中小企業に大減税……

中小企業を復活させる 160兆円のトランプ減税

兵庫県で料理の宅配ビジネスを営む50代の女性経営者は、ため息交じりに窮状を訴える。

「消費税が導入されてから、なかなか利益が出ません。特に8%の増税以降、得意先の大企業から『1080円の弁当を972円にしてほしい』と値下げ圧力を受けています。取引先の資金繰りも悪いためか、大企業ですらお金を振り込むまでに2、3カ月かかるケースも。

最近では、異常気象などの影響で、食材価格も高騰し続け、厳しい現状です。個人商店の場合、大手のように仕入原価を安く抑えるにも限度があります。

消費税を納めるために年中無休で働いている感覚で報われません。私の周りの経営者もみんな『せめて消費税はなくしてほしい』と言っています。もっと自由に商売がしたい……」

安倍政権は「景気回復の途上にある」と力説し、"経済の安倍"というイメージを広めている。しかし今回、編集部が全国で100人を超える中小企業の経営者に税金に関するアンケートを実施してみると、悲痛な声が多く寄せられた。