《本記事のポイント》
- 金を盗んでばらまいた鼠小僧の逸話
- 日本の税制に流れる鼠小僧的な発想
- 「異常性を意識すること」で日本が変わる
とある夜、江戸某所のボロ長屋で、親子が質素に食事をしていた。すると表戸から「チャリン」という音がする。家の者が戸を開けると、なんと目の前に小判が落ちていた。
驚いて上を見る。すると、屋根の上を、全身黒づくめで、手ぬぐいを頭に被った小柄な男が、千両箱を担いで走り去っていくのが見えた。
同じく小判を得た町屋の人たちが、次々に表に出てきてこう叫ぶ。
「ありゃ、鼠小僧にちげぇねえ! 武家の屋敷から盗んできたんだ。ありがてぇ!」
貧しい町屋は、一気に湧いた――。
時代劇などにおける、「鼠小僧次郎吉」のお馴染みシーンだ。
犯罪人をもてはやした江戸時代の人々
鼠小僧は、いわゆる「義賊」の代表として知られる。「義賊」とは、「金持ちから金品を奪い、困っている者に分け与える盗賊」のこと。その逸話は、歌舞伎などにもなるなど、当時の民衆にもてはやされた。
しかし史実として、「盗んだ金を人々に分け与えた」という事実はなく、人々が流したデマに過ぎなかったようだ。
実際は、鼠小僧はただのろくでなしだった。仕事をするのが嫌になって家から追い出され、博打や女遊びにのめりこみ、金に困った。そこで、仕事で出入りしていた関係で、内情を知っている武家屋敷99カ所に122回にわたって忍び込み、合計3200両余りを盗み出したのだ。盗んだ金は、自分の遊びに使っていたとか。
天保3年(1831年)、次郎吉はとうとう捕縛され、市中引き回しのうえ、死刑となった。
にもかかわらず、「盗んだ金を貧乏人に恵んだ」などという噂が立ったのは、その行為を支持する声が少なからずあったことを意味する。金持ちが被害に遭ったことで、人々は、よほど胸のすく思いをしたのだろう。少し、ぞっとする話ではある。
きつすぎる累進課税は「財産権の侵害」!?
この「貧しい人にまくなら、金持ちからお金を奪っても許される」という"義賊"的な発想は、このほど閣議決定された、2018年度の税制改革案(税制改正大綱)にも、しっかり流れている。
所得税改革では、年収850万円以上の会社員が増税となった。その意図は「再分配」であることを、政府も明言している。
しかし、そもそも高所得者は、「累進課税」によって、既に強烈な「再分配」の税負担を負わされている。年収850万円以上の人は、納税者の5～6%に満たないにも関わらず、所得税の6割を負担させられている。
こうした制度を「憲法に定める財産権を侵害している」とする指摘も多い。しかし、"再分配される側"が大多数であるために、多数決の原理の中では、歯止めがかからない。
まさに庶民に支持された義賊、鼠小僧次郎吉を彷彿とさせる。
「再分配」を正当化する理論と哲学
もちろん、政府が行うことなので、再分配にも、それなりに"学問的な正当性"があるとされる。
一つは、「効用分析」という考え方に基づいた理論だ。
「1円当たりの効用(幸福度)は、高所得者よりも、低所得者の方が大きい。したがって、高所得者から、低所得者に所得を再分配することで、社会全体の効用が増える」という考え方だ。
これを、お白洲に出された鼠小僧の弁明のように言い換えると、こうなる。
「あんたら大金持ちが1両盗られたところで、さほど悲しくはないだろう。でも、俺たち貧乏人が1両もらったら、その何倍も嬉しいんだ。だから、金持ちから盗った小判を、貧乏人にまいたほうが、世の中全体の喜びの合計が大きくなるじゃないか」
再分配の根拠としては、一時期もてはやされたロールズの『正義論』も、よく挙げられる。
「自分がどのような地位につくか、自分がどんな能力や才能を持っているか、などについては誰も知らされない状況を想定しよう(無知のヴェール)。そうすれば誰もが、『最も不遇な人々の利益に資するように所得などを分配することが正義に適う』と同意するはず」という考え方だ。
これを鼠小僧的に言えば、次のようになる。
「あんたら金持ちのお侍だって、来世は、俺たちみたいな貧乏人に生まれるかもしれない。もし本当にそういう立場に立ったら、あんたらだって、金持ちが貧乏人に金をまいてもいいって、絶対に言うはずだ」
経済学者や財政学者は、こうした再分配の正当性を、「公正」という言葉で呼んでいる。「公正」と言っても、日本の学者が訳した言葉で、元々の英語は「justice(正義)」だ。
「異常性を意識すること」で日本が変わる
しかし、いかに学問的な装いをまとっていようとも、「正義」と呼ぼうとも、鼠小僧の犯罪行為をも肯定しかねない理屈になっている。結果的に、「人のものを奪うなかれ」という、最も原始的な正義を踏み越えてしまうのだ。
身分が固定された封建時代であれば、「持てる者と持たざる者」がいることに理不尽さはあったかもしれない。しかし現代であれば基本的に、「いかに汗と知恵をいかに絞ったか」「いかに消費者に奉仕したか」に応じて所得が決まるようにはなっている。そうした中で、高所得者から所得を奪うことを、正義と言い切ることはできない。
クーリッジ米大統領(在任1923年～29年)は、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という言葉を残した。同じように、現在の税制の中にも「鼠小僧の経済学」と言うべきものが流れている。
日本人が、この異常性を意識することが、当たり前のように税率が上げられ、経済成長を圧迫する「増税ラッシュ」を止める鍵になるのではないか。
(馬場光太郎)
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