エジプトの民主化デモが中東各国に波及してきているが、16日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ政権がイランとバーレーンのデモについて、違った対応をしていると報じている。オバマ氏は14日の反政府デモを鎮圧したイラン政府を強く非難するとともに、「自由とより民主的な政府を望む意思を示す勇気を持ち続けてほしい」とデモを支持する発言を行なった。一方で、二人の死者を出しているバーレーンのデモについては、政府に変化を求めるとは表明したが、デモ隊に対して呼びかけることはしなかったと記事は報じている。バーレーンは米第5艦隊の駐留するアメリカの同盟国である。

エジプトでのデモが広がるにつれて、米メディアからは民主化を明確に支持しないオバマ政権への批判が強まり、それがムバラク前大統領の早期退陣をアメリカが決断する理由のひとつとなった。幸福の科学・大川隆法総裁の2月13日の法話「セルフ・ヘルプと愛国心」の中では、国際政治に疎い日本のマスコミへの批判がなされたが、米メディアにおいては国益を考える現実的な国際政治の原則よりも、民主主義を優先させる理念先行型の考え方が目立っている。

オバマ政権の中東デモへの対応をめぐっては、戦略上重視すべき同盟関係と民主主義を広めるという建前、マスコミからの批判の間での板ばさみが続くことになる。

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