参院選も終盤を迎えている。そんな中、民進党が7日付の大手各紙に、「あなたの年金が、危ない。」という見出しの意見広告を出して、勝負をかけている。
趣旨は、次のようなものだ。
「年金積立金の運用は安全第一であるべきなのに、安倍政権がその半分を株式に投資した結果、昨年は5兆円の損失が出てしまった。民進党は株式への運用比率を引き下げて国民の年金を守る」
株による積立金運用は「バクチ」か?
今まで、年金積立金は約6割を国債で運用してきた。安倍政権が国債の比率を下げて株式運用の割合を5割にまで高めたのは、株価を釣り上げようとする意図があったことは確かだろう。だが、実体経済を成長させる政策に失敗し、さらに消費増税で景気を冷え込ませたことで、株価も下がりつつある。
かといって、株式運用の比率を引き下げれば年金が守れるという民進党の主張には大きな嘘がある。
実際、民進党のマニフェストには、「年金積立金の運用は、確実性を考慮し、株への投資を減らし、堅実で最適の運用をめざします」とあるだけで、運用方法についての具体的な記述はない。
政府が年金の運用比率を変更した2014年11月時点の民進党(当時は民主党)の辻元清美氏のブログには、「安倍政権は年金でリスクの高い株式運用をしようとしている」「今まではリスクの低い国債で運用してきた」と記されている。
だが、100%安全な運用方法などない。現在、10年物国債の利回りはマイナスで、保有すれば損が出る。さらに辻元氏のブログには、株による資産運用が「バクチ」であるかのような記述があるが、あまりにも資本主義の精神に欠けた発想だ。
なお民進党は、昨年度は年金運用で5兆円の損失が出たというが、2014年度は15兆円の運用益が出ている。一時的な株価釣り上げではなく、実体経済が成長することで株価が上がるなら、株で運用した方が合理的だと言える。
年金はすでに破綻している
だが、問題の本質は運用比率の変更ではない。現在の年金制度はすでに破綻しており、運用益や税収で穴埋めできる段階ではないからだ。
もちろん、今まで年金の大盤振る舞いをしてきた"主犯"は自民党であり、その責任は免れない。ただ、民進党も年金積立金の運用方法を変えれば国民の年金が守れるとごまかし、低年金者の年金を年間最大6万円増やすことや、年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮するなどの公約を掲げている。
これはバラマキを拡大して現役世代の負担を増やすことにつながり、傷口をさらに広げるだけだ。
国が国民の老後の面倒をすべて見ることは限界がある。今の社会保障制度を維持するだけでも、2060年には消費税は70%近くに上げなくてはいけないとの試算もある。富裕層に重税を課せば国民全員が貧しくなるだけだ。
今の社会保障制度に限界があることを正直に述べているのは、幸福実現党だけである。
今の年金制度は平均寿命が男性65歳、女性70歳くらいの時に始まったものであり、平均寿命が大幅に伸びた現在では、それに伴って支給開始年齢を引き上げなければ成り立たない。
最低限のセーフティネットは整備すべきだが、景気を回復させ75歳くらいまで現役で働ける環境を整えたり、積立方式による新たな年金制度の構築を検討したりすることが必要だ。
正しい情報を国民に提供しなければ、道を誤る。「次の選挙まで国民をごまかせればよい」という嘘に満ちた政治とはそろそろ決別したいものだ。
(小川佳世子)
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