イランの核開発を巡る協議がトルコのイスタンブールで開かれ、イラン側の譲歩がないまま物別れに終わったが、22日の米紙ウォールストリート・ジャーナルでは、イラン生まれのジャーナリストであるアミア・タヘリ氏が欧米諸国の制裁の効果を論じている。イラン国内の産業は原材料の輸入に頼っているが、記事によればイランの輸入は7%減少している。また外資が導入できないことから、輸出用天然ガスのパイプライン開発も滞っている。政府は歳入確保のため、公共料金やパンにかけていた補助金を3月までに撤廃する予定だが、国民生活への影響は不可避で、2009年の大統領選以来くすぶる反政府運動に火をつける恐れもある。

コンピューター・ウイルスの影響などで、核開発のペースが遅れてきたことが指摘されているが、イランの体制を揺さぶる上で経済制裁も効果を発揮しているようである。効果があがっている以上、ハルマゲドンたる中東での核戦争を少しでも回避すべく、制裁の継続が期待される。

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