4月から電力小売りの全面自由化が始まる。消費者は、電力会社を選べるようになり、自由競争による電気料金の引き下げや、ガス・通信とのセット契約割引など、サービス拡大の恩恵があるとされている。

家庭用の電気料金は、大別して「基本料金」、電力使用に応じて払う「電力量料金」のほか、「燃料費調整額」「再生可能エネルギー促進賦課金」の4つで構成されている。

電力小売り各社が工夫できるのは、このうち「基本料金」と「電力量料金」の部分だ。

自由化で注意が必要なポイント

「基本料金」については、付随サービスがない代わりに基本料金を安くする、逆に、割高な料金の場合、ガスとのセット割があるなど、各社の工夫がみられる。

また「電力量料金」は、従来、節電・省エネを促すために、月300キロワット時以上使用すると割高になっていたが、新規の事業者は、電気使用量が多い世帯ほど割安になる料金プランを設定するなどしている。

しかし、残りの「燃料費調整額」、「再生可能エネルギー促進賦課金」にも注意が必要だ。