17日付け読売新聞で、チュニジアの独裁政権が崩壊した背景に、食糧高騰への住民の不満が引き金の一つになったという指摘が出ている。

日本は少子化で悩むが、世界の趨勢はむしろ人口増加が悩み。中国やインドの人口増と近代化で需要が急激に増えている上、生産国での天候不順で供給が不足気味であるため、穀物相場は上昇トレンドに入ったまま推移している。国連食糧農業機関によると、昨年12月の食料価格指数は近年のピークである2008年を超えて、過去最高を記録。慢性的飢餓人口はやや減少傾向にあるとはいえ、いまだに10億人近くもおり、需給の逼迫状況はしばらく続く見込みだ。

食糧不足は常に政変や戦争の要因となりうる。その意味で食糧問題の解決は経済問題にとどまらない政治的重要課題であり、TPPなどの自由貿易の拡大や植物工場など天候リスクを排した食料供給体制の構築などに一刻も早く取り組む必要がある。（村）

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