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安倍晋三首相はこのほど、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、原子力協定を締結することで合意した。インドへの原発輸出に向け、大きな扉が開かれることになる。
安倍首相はインドでの外交日程を終え、13日に帰国。日印首脳会談では、原子力協定の締結合意の他、インドの高速鉄道計画に新幹線技術を導入することで合意し、安全保障面でも連携を強化した。
共同記者発表で安倍首相は「日印新時代が始まる」、モディ首相は「日本のように、インドの経済改革に決定的な役割を果たすパートナーはいない」と、それぞれ会談の意義を語っている。
ただ、インドは核兵器不拡散条約の非加盟国。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を行った場合、日本の協力を停止する旨を正式な合意文書に明記する方針だ。
一方、国内では、首相官邸や電力会社前などで、脱原発派によるデモが続いている。原発事故から4年以上経っても、国内における原発アレルギーはいまだに根強い。
福島の高校生らの論文が専門誌に掲載
そうした中、興味深い論文が発表された。県立福島高校の生徒らが、県内外やフランスやポーランドなど海外の計26校の生徒と教諭と協力し、それぞれ地域での放射線の外部被ばく線量を調査、比較分析し、その結果をまとめたものだ。
調査は、昨年6~12月に実施された。参加者は個人線量計を2週間携帯し、被ばく線量のデータを福島高校の生徒らに報告。生徒らは、屋内外での行動を考慮に入れ、被ばく線量を算出したという。
調査の結果、地域によって外部被ばく線量の差はほとんどなかった。この調査結果をまとめた論文は、研究の助言を行った東京大学の早野龍五教授により英訳され、英専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」電子版に掲載された。
論文の執筆者の一人である斉藤美緑さんは、「今も福島では放射線の不安を抱えている人も多い。研究成果を通じ、考えが変わったり、頑張ろうと思う人が出てきたりすればうれしい」と語った。(11月29日付河北新報電子版)
ただ残念なのは、この記事が福島の地元のニュースとしてしか報道されていないことだ。
原発事故の放射能漏れによる死者はゼロ
原発事故の放射能漏れによる死者は一人も出ていない。福島の放射線は人体に害がないレベルであることは、高校生らの調査以前からすでに明らかになっている。
インドの他、日本は2013年にベトナム、アラブ首長国連邦と原子力協定を締結している。日本の原発の安全性を評価する国は多い。安倍政権は、根拠のない情報の"汚染"を取り除いて国内の原発再稼働を進めるとともに、世界の安定的なエネルギー供給にも貢献してほしい。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
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