稲田朋美氏が東京裁判の検証を否定安保法制には検証が必要

自民党が新しく設置する、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策などを検証するための組織について、同党の稲田朋美政調会長が、極東国際軍事裁判(東京裁判)を検証対象から除外する意向を示した。

稲田氏は6月の段階では、「(東京)裁判の結果を否定するつもりは全くない。ただ、(判決)理由の中に書かれた歴史認識はあまりにもずさんで、検証は必要だ」と発言していた。

東京裁判とは、戦勝国のアメリカやイギリス、オランダなどが、敗戦国である日本の軍人など25人をA級戦犯として、「平和に対する罪」や戦争犯罪の容疑で有罪判決を下したもの。日本は侵略戦争を仕掛けて世界の平和を乱し、無辜の市民を虐殺したとされた。

東京裁判を検証することを「歴史修正主義」と批判する人もいるが、すでに世界中の研究者が、東京裁判の問題点を指摘している。

東京裁判に参加したインドのパール判事も、「全員無罪」を主張した人物。その理由は「平和に対する罪」や「人道に対する罪」は事後法であり、それで裁くことは国際法に反することや、裁判官が戦勝国側の人間だけであること、日本の戦争を一方的な侵略とは断定できない、といったものだった。ちなみにパール判事は同裁判に参加した、ただ一人の国際法の専門家でもある。

大川隆法・幸福の科学総裁が6月、パール判事の霊言を収録すると、パール判事の霊は次のように語った。(『されど、大東亜戦争の真実パール判事の霊言』所収)

「戦争裁判で、人道や平和に対する罪を裁くなら、原爆を落とした人も、ユダヤ人をガス室で虐殺したのと同じように裁かれるべきだ。両方を裁くなら、国際的に公平だけども、一方的にはおかしい」

「 少なくとも、『大東亜戦争の真実』は、戦後七十年で書き換えられるべきときが来た 」

「(裁く側は) 侵略したところばっかりだ。植民地を持って、軍事的に占領をしていったところが、どうやって裁判できるんですか? あとからまねした人を裁判するっていうの、これは、どう考えても不公正ですよ。ありえない」

今回、自民党が検証対象から外すのは、東京裁判を検証することが、参議院で審議中の安全保障関連法案に影響があるからだと見られる。東京裁判は戦勝国、特にアメリカが中心となって行ったものであるため、アメリカからの反発が予想されるからだろう。

しかし、安保法制には、アジアの安全を守るため、日本とアメリカの連携を強めるという目的がある。日本とアメリカの間の歴史認識が正されないままであっては、自衛隊と米軍がスムーズに、対等に協力し合えるかといえば疑問だ。

東京裁判を検証せず、歴史認識を歪んだままにしておくことは、長期的に見てアジアの平和や安定にプラスにならない。日本とアメリカの真の友好関係を望むなら、アメリカにも反省すべきところはしてもらう必要があるだろう。(居)

【関連書籍】

幸福の科学出版『されど、大東亜戦争の真実インド・パール判事の霊言』大川隆法著

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