コロナ不況は無用な人災 Part.1

コロナ不況は無用な人災 Part.1

新宿で外出自粛を呼びかける都庁職員。写真:Richard A. De Guzman/アフロ

 

2020年7月号記事

 

コロナ不況は無用な人災

 

政府は5月14日、39県で緊急事態宣言を解除。一方で、さまざまな行政指導、業界の指針などを駆使して、実質的に経済の誘導・統制を続けていこうとしているように見える。

しかし、統治者のミスリードが、どれほど国民生活に打撃を与えるのか。実態を探ってみた。

(編集部 長華子、駒井春香、片岡眞有子)

 

 


contents


 

 

Contents

政府の自粛要請が経済を破壊する……本誌 p.34

天上界から与えられたアドバイス……本誌 p.36

HSUディーン・鈴木真実哉氏インタビュー……本誌 p.38

トランプ政権ブレーン・ラッファー博士インタビュー……本誌 p.40

産経新聞特別記者・田村秀男氏インタビュー……本誌 p.42

民間の知恵を信じてすべてを元に戻そう……本誌 p.43

番外編 コロナを撃退した信仰による奇跡……本誌 p.47

 

 

 政府は5月4日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、4月7日に発出した緊急事態宣言の1カ月延長を決定。5月末まで引き続き外出や営業などの自粛を要請した。自粛により、小売業や飲食、旅行業界などは壊滅的な被害を受けており、延長決定に全国から悲鳴が上がっている。

 マスコミの報道は連日コロナで持ち切りだ。しかし欧米などと比べれば、感染者・死者は驚くほど少ない。

 コロナはほとんどインフルエンザと同じレベルであり、気づかないうちに感染し、完治している例も多くあると見られる。

 政府が意見を求める感染症の研究者や医師らは、あくまでも医療の専門家。経済や国家運営については素人であり、またコロナの世界的流行は彼らにとっても未体験ゾーンだ。果たして、今回の「緊急事態宣言」の発出は、正しい選択だったのか。

 

続きは2ページ目以降へ(有料記事)

 

 

次ページからのポイント

政府の自粛要請が経済を破壊する

売り上げ8割減で赤字

キロ500円が100円台に

休業要請で収入ゼロ

100件の広告が打ち切り

国際線ターミナルが閉鎖

 

 

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画

次ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。
LOGIN ログイン

有料購読会員の方

ご登録のID(メールアドレス)を入力し、
「ログイン」を押してください。

ご登録のID(メールアドレス)
パスワード

ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。

※クレジットカードの期限切れの方へ…こちらをご覧下さい。

まだ有料購読会員でない場合

一つのIDでOK!PC、携帯、スマートフォン、どれでもご購読頂けます!

継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。

■クレジット払い(月額)

月額継続 550円(税込み)
  • カード払い(次月以降は自動継続課金)
  • カード決済後すぐに購読開始
クレジットカード

■銀行振込(年間)

年間購読 6,050円(税込み)
  • 11ヶ月分の料金で年間購読できます(初月分無料!)
  • 振込確認後に購読開始(10日以内)
リバティwebを購読する
タグ: 2020年7月号記事  新型コロナウィルス  コロナ不況  人災  緊急事態宣言  自粛要請  経済  倒産  

Menu

Language