「減税」を一貫して訴え続けた10年間

2009年、国防の危機から日本を守るために立ち上がった幸福実現党。
10年間の軌跡と、女性に支持される「減税」政策、そして未来への展望を追った。

今年5月で、幸福実現党が立党10周年を迎えた。同党は2009年からブレることなく減税や国防強化を訴えてきた。全国では、地方議員22人(*1)が活動を続けている。

立党時は、度重なる北朝鮮のミサイル発射に抗議。以来、「国民の生命と財産を守る」ために、日米同盟の強化や核装備の必要性など、他党が言わない政策を訴えてきた。

15年には、多くの有識者と共に中国による「南京大虐殺」「慰安婦」資料のユネスコ世界記憶遺産(現・世界の記憶)登録申請への反対運動を展開。釈量子党首が国連の女子差別撤廃委員会で「従軍慰安婦」のウソを訴えた。

中国政府によるウイグル弾圧に対する抗議や、台湾との国交正常化を求める要望書を内閣府に提出するなど、国際的な問題にも積極的に取り組んでいる。

同党の特徴は、釈党首をはじめ、女性の議員や候補者、支援者が多いこと。そして一貫して「減税」を訴え続けてきたことだ。

地域を訪問し、有権者の声を集める七海ひろこ広報本部長。

日本で唯一の女性党首を有する幸福実現党。現役地方議員の女性比率は77.3%(*2)で、全国平均の約13%と比べると驚異的な割合だ。

今回の統一地方選でも、与党である自民党の女性候補者はわずか4.9%。男女同権を強く訴える共産党も39.5%にとどまっている。そんな中で、幸福実現党は公認候補者103人中、半数以上の63人が女性。女性候補者比率は61.2%と最大だった。

なぜ同党には女性議員や候補者が多いのか。同党は「心に寄り添う政治」をめざして、さまざまな政策を提案している。

その政策は、現政権や他党が推進している教育無償化などの耳障りがよいだけのバラマキではない。消費減税や、住宅・教育・交通・保育所といった社会インフラの充実など、結果的に安心して子供を産み育てたり、仕事に邁進できたりするような、未来を見通した国家戦略だ。

さらに、「塾のいらない学校」や「いじめをゆるさない公教育」などの教育政策、相続税や贈与税の廃止、多世代同居や近居世帯への減税措置など、細やかな政策も充実している。

これまでのバラマキや、家庭の実情を無視した場当たり的な政策に嫌気がさした女性たちが、これらの政策に共感している。支援者となるばかりか、「日本を変えたい」と、立候補する主婦や20代の女性も多い。

現政権は、「全世代型の社会保障」の財源を確保するために「増税やむなし」と世論を誘導している。このままでは、税金で子育てや教育、介護などを支援する「高福祉社会」に突き進み、増税が続く未来が予想される。

幸福実現党は、徹底した減税と規制緩和で、国民が自由に起業家精神を発揮し、一人ひとりの暮らしを豊かにする国造りを目指している。

10年間、言うべきことは言い、未来ビジョンを示し続けてきた。その原点は、「宗教政党」としての使命の自覚にある。

3月30日に大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁と釈党首が行った「『夢は尽きない』 ─立党10周年記念対談―」で、大川総裁は、なぜ宗教が政治に乗り出すかについて、「 宗教も大きくなってきたら、個人個人の心の問題だけでは済まなくなる 」として、このように話した。

「もっと大きな、法律や制度、あるいは町のあり方や用水、田畑や農業、貿易や法律はどうすると、いろんなものをやらないと。会社が倒産して潰れました、自殺者が出ました、などがいっぱい出てくる。そのあとに一生懸命天国に上がってくれと言っても上がらない。だから、それを事前に予期しなきゃいけない。

大きくなったら、やっぱり、この世的な活動や、その外形的な問題も関係してくるんです。どうしたって、宗教が大きくなったら政治性を持つんですよ」

立党以来、どの党よりも真剣に、国民の幸福を考えてきた幸福実現党。祭政一致が政治の原点でもある。神仏が願う政治の実現に向けて、これからも戦いを続ける。

幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間