《本記事のポイント》

• またもや中国の工場で「チャイナ・ボカン」
• 大爆発企業には"前科"あり
• 原因究明されない独裁国家だからこそ事故は止まらない

「チャイナ・ボカン」という言葉がある。中国ではいろいろなものがよく爆発することを、皮肉ったものだ。

3月21日にも、江蘇省塩城市響水県の「天嘉宜化工有限公司」(以下、「天嘉宜」)の工場で大爆発が起きた。その際、マグニチュード2.2の震度が記録されている。

まず14時頃、「天嘉宜」の固体廃棄物倉庫で火災が起きた。その後、14時50分前に大爆発が起きている。ちなみに、現場から半径3キロメートルには、小学校が4つ、幼稚園が3つあった。

この大爆発と火災で、死亡者は78人、負傷者は640人、行方不明者が28人だという(25日現在)。もっとも、中国当局が発表する数字なのであてにならないのだが……。

大爆発企業には"前科"あり

この「天嘉宜」はエチレンジアミン製造で中国第2位の生産量を誇る大企業だが、以前より仕事のやり方に問題があった。

同社は2012年、化学廃棄物100トン余りを不当に処理し、重大な環境汚染を引き起こしたとして、当局から100万元(約1640万円)の罰金を科せられた。

2017年9月にも、響水県環境保護局から環境汚染違反や公共安全管理義務違反で処罰された。

2018年2月にも、国家安全生産監督管理総局弁公庁は、「天嘉宜」に対して13項目にわたり、安全上の問題点を指摘していたのである。

こう見ると、今回の事故も「起きるべくして起きた」のだろう。

さらに今回爆発事故のあった「陳家港化工開発区」という場所自体も、「チャイナ・ボカン」の頻発地帯だ。

2007年11月、江蘇聯化科技有限公司が爆発事故を起こし、8人が死亡した。2010年11月、江蘇大和塩素アルカリ化工公司が、塩素ガス漏れを起こし、30余人がその中毒症状を起こしている。

2011年5月、南方化工が火災を発生させた。同化工は、7月に再び爆発を起こしている。

また「大爆発」といえば、2015年8月に天津浜海新区倉庫で起きた化学工場の大爆発事故が有名だ。この時も、マグニチュード2.3の震度2.9を記録した。

ある高層マンションは、一棟丸ごと、窓ガラスがすべて吹き飛んだ。近くにあった警察署は、建物の外観だけが残った。建物の中にいた警察官は、全員即死だったに違いない。

当時、未熟練の消防隊員が、化学工場火災の消火に当たった。だが、誤って放水したため、2度目の大爆発が起きている。彼らは、現場の化学薬品に水を混ぜると、爆発するのを知らなかったらしい。その際、ほとんどの消火隊員は吹き飛ばされ、亡くなっている。

この大爆発で、直径100メートルとも言われる大きな円形の窪みが出現した。遠く離れた天津駅まで爆風が襲い、駅構内を滅茶苦茶にしている。

一説には、この化学工場大爆発の背景には、「習近平暗殺計画」があったという。

毎年、夏に開かれる北戴河会議(現役幹部と引退した長老を含めた非公式会議)終了後、習近平主席は、天津駅経由の鉄道で北京へ帰ろうとした。

だが、「反習近平派」が天津駅付近で習主席の暗殺を企てた。事前に暗殺計画を知った習近平主席は、別のルートで北京へ戻っている。「反習近平派」は、この未遂に終わった暗殺計画を隠蔽するため、化学工場を爆破したという。

その後、しばらくすると、その一帯は公園となった。あたかも何事も無かったかのようである。

もし暗殺計画だったのなら、中国の政治は滅茶苦茶だ。もしそうでないのなら、企業の運営が滅茶苦茶だ。また、かけつけた消防隊の対応も滅茶苦茶だ。

原因究明されない独裁国家だからこそ事故は止まらない

日本ではこのような事件は決して頻発しない。なぜなら、マスコミが原因を究明し、責任があるとされた企業や役所は激しく非難されるからである。

一方、中国では三権(行政・立法・司法)が分立せず、第4の権力と呼ばれる独立したマスメディアも存在しない。したがって、中国共産党支配下にあっては、この類いの大事件が起きても、徹底した究明が為される事がない。おそらく、今後も事件は繰り返されるだろう。

「チャイナ・ボカン」とは、中国の「一党独裁」の弊害そのものといえる。

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