減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る

減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る

 

2019年1月号記事

 

2019年

 

消費税10%で

年90万円損する

まだ増税は止められる!

 

「もう決まったことだから……」

そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。

最後にもう一度、「札束の重み」で考えてみたい。微量でもじわじわ経済に回り、

確実に衰弱させる"猛毒"の恐ろしさを。

(編集部 馬場光太郎、長華子、小川佳世子)

 


contents


 

America

 

減税に沸くアメリカ

トランプ減税で国民は年85万円を得る

 

アメリカでは消費増税で貧困化する日本人にとって、うらやましい光景が広がる。

 

「運搬業の求人で、面接にジーンズ腰パンで来るようなお兄さんも『時給15ドル(約1700円)』というと、チッと舌打ちして帰るようになった」

「2年前は、仕事を探している人も3カ月くらい決まらなかった。でも最近は、履歴書を提出してきた人に2週間後に連絡を取ると、もう他の仕事が決まっているケースも多い」

 人材派遣会社に勤務する米イリノイ州のHさんは、今年に入ってからの景況感をこう語る。

 きっかけになったのはトランプ減税だ。

 トランプ米大統領は2017年12月、「クリスマスプレゼントを贈ろう」と宣言し、1・5兆ドル(169兆円)もの大型減税を実施した。それからまだ1年も経たないが、"プレゼント"は確実に実感として庶民に届いている。

 

 

「ボーナス」「賃上げ」の嵐

「私のフィアンセ(婚約者)の給与が増えたの」

 薬剤師のCさんはこう語る。最初の兆候は「賃上げ」。法人減税で6500億ドルも負担を減らした企業が、そのお金をすぐさま従業員に回した。

 

続きは2ページ目以降へ

 

 

次ページからのポイント

手取りが増えて平日も外食

老後資金は1700万円増

Interview 繁栄は政府ではなく国民がつくる / アーサー・B・ラッファー氏

 

 

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