韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明韓国は親中・反日をやめよ

2015.03.28

韓国政府とトルコ政府は、中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定し、中国側に通知した。これまで参加を表明した国は、イギリスやドイツ、インドやベトナムなど計35カ国となる。香港や台湾も、近く参加を正式に表明する見込みであると、27日付産経新聞が報じている。

中国は、AIIBの設立に約50%出資する見込み。AIIBがアジアの発展途上国に融資して道路などのインフラを造ることになれば、アジア諸国への影響力の拡大につながる。つまり、AIIBは、欧米主導の世界銀行や日本主導のアジア開発銀行に対抗するための、中国の覇権政策の一環なのである。

韓国はこれまで、中国の動きを警戒するアメリカへの配慮から、AIIBへの参加に慎重だった。それを乗り越えてでも参加を決めた理由は、韓国経済の先行きの暗さにありそうだ。崔敬煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は今月10日、韓国国内の主な経済指標は全般的に弱く、急速な景気改善は望めないとの見解を示した(10日付ロイター紙電子版)。ウォン高により、経済を支える輸出企業の競争力は低下。国内での物価も低迷し、韓国経済は事実上のデフレ状態と見る向きもある。

これまで朴槿恵大統領は近年、政権への求心力として反日政策を活用し、中国とも連携を強めている。竹島問題、従軍慰安婦問題に強硬な姿勢を取り、外交においても歴史問題を持ち出し、反日の立場を崩していない。その結果、2014年の対日輸出入の割合は1965年の国交正常化以降、最低となり、日本から韓国への観光客も前年比17%減となっている。

中国の経済力に飲み込まれていく韓国は、自ら中国の属国となる道を選んでいるようにも見える。だが、中国の行っている思想統制、人権侵害、軍事拡張を考えれば、韓国が経済的に頼るべきは、本来、自由や民主主義の価値観を共有する日本である。

日本は、ひとまずAIIBへの参加を見送った。だがアジアの大国として、もう一段の経済発展を果たし、アジアの国々の発展を助ける義務がある。決して、軍事独裁国家の価値観に屈してはならない。(泉)

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