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北朝鮮による2009年のミサイル実験の政府対応の不甲斐なさを見て、「このままでは、この国が危ない」という危機感から立党した幸福実現党。以来、「自分の国は自分で守る」という国防の原則を、一貫して訴え続けてきた。同党は現在進行形の国防問題に、どのような答えを出すのか。本誌記事と、幸福実現党のメルマガ「HRP News File」から紹介する。

●そもそも、幸福実現党の考え方って……?(本誌記事より)

• そもそモグラの参院選の争点Q&A (2013年7月号)
• そもそモグラの幸福実現党Q&A - 前編(2012年12月号)

  大統領制 / 原発 / 国防 / 教育

• そもそモグラの幸福実現党Q&A – 後編(2012年10月号)

  道州制・地域主権 / 宗教 / 経済 / 移民 / 農業・医療

●幸福実現党の歩み(本誌記事より)

• 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由 (2013年8月号)
• 矢内筆勝 幸福実現党新党首 Interview 「子供の未来を守りたい」の一心です(2013年3月号)
• 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い(2013年2月号)
• 幸福実現党の先見力(2012年8月号)
• 民主党の“陰のマニフェスト"は幸福実現党の政策か(2011年9月号)
• 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった(2011年8月号)
• 2010年参院選 マニフェスト徹底比較(2010年8月号)
• 政治の理想を打ち立てる「幸福維新」が始まった(2009年10月号)
• 政界三国志(2009年9月号)
• 大川隆法 新・日本国 憲法試案(2009年8月号)
• ニッポン繁栄 8つの提言(2009年8月号)
• 「幸福実現党宣言」(2009年7月号)

●HRP News Fileより

• 2013年版「防衛白書」と中国の脅威――中国の潜水艦に備えよ！(7月12日)

  中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入しています。中国は、こうした海洋調査によって、潜水艦が潜伏し、行動するための膨大なデータの蓄積を進めていることを知らなくてはなりません。日本の海上自衛隊の対潜水艦戦能力は世界有数ですが、彼我の戦力差は現在でも3倍以上あり、このまま何もしなければ差は開く一方です。 〔続きを読む〕

• パウエル氏の「核、無用論」は責任ある発言か？(7月11日)

  常に最悪を想定し、最悪の事態が起こったとしても、被害を最小限に食い止める道筋を考え、実現していくことが政治家の仕事です。「北朝鮮も、中国も『平和を愛する諸国民』であり、核兵器を使うことは絶対にない」という楽観的な予測に、1億2千万人の日本人の人命をゆだねるわけにはいきません。幸福実現党は参院選の最大の争点として、「憲法９条改正」を中心とした早急な国防強化策を訴えていますが、それは国民の生命・安全・財産を守るという強い使命感ゆえであります。 〔続きを読む〕

• 日韓の誇り・伊藤博文――安重根記念碑の建設を許すな！(7月2日)

  日韓併合は日韓両政府の「合意」に基づくものであり、侵略行為ではなく、国際法上「合法」の行為であったのです。朴槿恵大統領が正しい歴史認識に立ち返り、韓国国民をミスリードすることなく、日本と韓国の真なる友好と、両国の平和と繁栄のために、安重根記念碑の設置を断念されることを切に願います。また、もし朴槿恵大統領が安重根記念碑の建立に固執するならば、「アジアの英雄」であり、「韓国の大恩人」でもある伊藤博文公の記念碑を、韓国大使館周辺で建立すべく取り組むべきであると考えます。 〔続きを読む〕

• 日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2)(7月1日)

  日本の外務省は「有識者などを活用した調査研究・発信を通じて、我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して、世界に正しい理解を広めていく」という方針を打ち出しながらも、竹島に関する調査・研究予算としては0.4億円(2012年度)だけであり、物価や経済規模も大きく違う韓国が従軍慰安婦問題だけに1.4億円の予算を充てることと比較しても、いかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く自覚する必要があります。 〔続きを読む〕

• 経済面でも日韓から中韓シフトを強める韓国の大失策(6月30日)

  朴正煕元大統領時代、日米韓関係は比較的良好で、その結果、韓国は軍事的・経済的安定を実現し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長を成し遂げました。娘さんである朴槿惠大統領も、韓国の安全と経済的発展のためにも、父が選択した日韓協調路線を再び選択すべきです。 〔続きを読む〕

過去の「HRP News File」はこちらから 国防 外交