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各国首脳がほとんど参加しないCOP31、対立激しくまともな合意は風前の灯火 ─ 日本は28年度からの化石燃料賦課金を止めた方がよい

2026.11.18

《ニュース》

トルコで11月9日~20日まで、第31回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP31)が開催されています。合意文書の草案が16日に公開されました。

《詳細》

合意文書の草案は、議長国トルコと各国との折衝役を担うオーストラリアが作成しました。

草案には、電気自動車やヒートポンプ(低温側から高温側へ熱をくみ上げる技術)の普及などにより世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年に35%に引き上げるという目標や、化石燃料の段階的廃止に向けた行動の加速が盛り込まれました。

ただ、電化目標や脱化石燃料をめぐっては、各国の対立が鮮明になっており、合意形成に向けての交渉は難航することが予想されています。

イギリスなどの欧州国は、気候変動が世界中の人々の命や暮らしを脅かしているという考えや中東情勢を背景に燃料価格が急騰しているとの見方のもと、化石燃料への依存から脱却する必要性を訴えています。

一方、サウジアラビアやロシアなどの主要産油国は、化石燃料を制限する文言に反対。インドなどの開発途上国は、自国の発展やエネルギー源を制限することにつながる措置を拒否しています。

また、気候変動対策に懐疑的な立場をとるアメリカは、2年連続でCOP31への公式交渉団や代表団の派遣を見送っています。来年2月には、国連気候変動枠組み条約からも脱退します。日本の高市首相はCOP31を欠席し、笹川環境相が政府代表として出席しています。

《どう見るか》

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タグ: 賦課金  COP31  CO2  電力  脱炭素  エネルギー源  化石燃料  気候変動 

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