各地に飛火するフランスデモ、中国共産党とつながりのあるマルクス主義者が扇動 ─ 西欧社会の破壊を目論む共産主義運動に事実上乗っ取られる

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フランスで先月中旬から続く過激デモは、イタリア、アルバニア、スペインなど欧州各地に飛び火し、各地で略奪や負傷、暴行が相次いでいます。

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10月8日付本欄(「フランス全土で高校生の過激デモが広がるも、その呆れた要求に批判相次ぐ」)でも指摘したように、高校生らが教育環境の改善を求めて始まったデモは、極左団体の煽りを受けて激化しています。

10月17日にはフランス全土で物価高に抗議する大規模デモが発生し、約55万人が参加しました。暴徒化したデモ参加者によって、小売店やレストランなどが破壊されて略奪行為が横行し、市庁舎などの歴史的建造物や路上の車が放火されるなど、混迷を極めています。これを受け、フランス当局は19日、首都パリなど複数の都市の一部地域で夜間外出禁止令を発令しました。

さらに暴動はベルギーやポルトガル、スペイン、イタリア、アルバニア、ギリシャなど欧州各地に飛び火しています。暴動を支援する複数の社会主義団体が、「11月20日にヨーロッパ各地で暴動を行う」計画を発表しており、収束の兆しが見えない状況です。

また米FOXニュースの調査で、抗議活動に関与した54の組織のうち、学生・青年組織は(共産主義青年団体やイスラム系学生団体などを含む)16組織で全体の約3分の1に過ぎず、残りの38組織は成人主導の共産主義・社会主義団体や労働組合、親パレスチナ団体、環境左翼団体などであることが明らかになりました(19日付)。

特に、中国共産党と強いつながりを持つ上海在住のアメリカ人実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が資金提供する複数の団体が暴動を支援していることが指摘されています。

それらには、米極左メディアであるブレークスルー・ニュースをはじめ、中国共産党やキューバを支援し、米国内で親パレスチナ運動や親中デモを組織してきた極左団体「コードピンク」、マルクス主義を信奉するシンクタンク「トリコンチネンタル」などが含まれます。

シンガム氏の妻で、「コードピンク」を創設したジョディ・エヴァンズ氏は、「フランス、スペイン、インドに注目してほしい」とし、アメリカでコードピンクが11月に行う予定のアメリカ軍事費増額への反対デモに参加を呼びかけました。

また、シンガム氏が出資するトリコンチネンタルのエグゼクティブ・ディレクターは18日、フランスの暴動について、「パリ→ニューデリー(インドの首都)→ブエノスアイレス(アルゼンチンの首都)」「怒りに身をまかせろ、怒りは力になり得る」と投稿。暴動がフランスに止まらず、共産主義組織の国際的なネットワークによって増幅されていることを示唆しています。

世界各地で相次ぐ暴動が、国際的な共産主義運動の一環として繋がりを持つことが明るみになりつつあります。

特に暴動を支援するシンガム氏は、これまでにも世界各地で共産主義のプロパガンダや親中・反米の言説を広めるために資金提供を行ってきたことが知られています。

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