中国の「労働分配率」の恐るべき低さ【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2026.10.19
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
経済学者の郎咸平(ろう・かんへい)(台湾籍)は、「各国の国内総生産(GDP)に占める賃金総額の割合」の数字を用いて、国民所得の平均水準を比較している(*1)。彼の数字は信憑性を持つと言われている。
米国のGDPに占める賃金総額の割合は58%、英国は56%、日本は53%、フランスも53%、カナダは51%と、先進国は50%から60%の間にある。これが第1の層である。
オーストラリア47%、韓国44%、台湾43.1%で、これが第2層である(なお、第2層以下は郎咸平と筆者では異なり、筆者は独自の層を作成した)。
アルゼンチンは36%、メキシコは33%、ベネズエラは31%で、ラテンアメリカ諸国の多くは33%前後となっており、これが第3の層である。
アジア諸国では、タイとフィリピンが28%、イランとトルコが25%であり、これが第4の層にあたる。
郎咸平はアフリカ諸国については具体的な数値に言及していないが、いずれも20%以下と推定しており、これは第5の層にあたる。
(*1)2026年9月8日付中国瞭望
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