デンマーク版「マイナンバー」で人口超の880万人分に不正アクセス ─ 個人情報の流出が相次ぐ中、デジタル化の推進は"諸刃の剣"

《ニュース》

デンマーク政府は、第三者が住民登録簿に不正アクセスを行い、880万人分の個人番号が流出したと発表しました。日本のマイナンバーに近い仕組みのデータベースで、氏名や住所、個人番号などが取得されたといいます。

《詳細》

デンマークでは全国民に個人番号を割り当てて一元管理する「CPRシステム」を運用しています。今回の不正アクセスは、CPRシステムそのものに直接侵入するのではなく、正規の照会権限を持つ民間企業の閲覧権限を通じて行われました。高等教育・科学・デジタル化省の担当大臣は、「極めて深刻な事案」であり、全容の解明を進めていると発言しています。

日本のデジタル庁においても今年6月、不正アクセスの事案が発生しています。同庁が運用し、各省庁に提供する政府の共通システムGSS(ガバナント・ソリューション・サービス)に不正アクセスがあり、GSSの運営に関係する24.6万人の氏名、メールアドレス、電話番号、住所などの個人情報が漏洩したことが明らかになりました。

その後も、民間企業の個人情報流出が立て続けに起こっています。9月にはタイムズカーから、運転免許証の画像などの本人確認書類が160万件漏洩したことが明らかになっています。また、HISは10月7日、サイバー攻撃を受けた子会社のネットワークから、最大627人のアルファベット氏名やパスポート番号、一部はパスポート画像を含む個人情報が流出したことを発表しました。

流出した本人確認書類は、銀行口座の開設に使われるなど、犯罪に活用される恐れがあります。不正アクセスが相次ぐ中、金融庁は金融機関に対し、2027年4月に予定されている「書類画像での本人確認」の廃止を前倒して行い、「ICチップでの本人確認」に切り替えるよう呼びかけています。

その後も、ブックオフや焼き肉きんぐ、JR東日本、ローソン、第一興商、ヤマト運輸、佐川急便などで、顧客の氏名やメールアドレス、売買履歴などの情報流出が明らかになりました。

さまざまなサービスの会員情報が無差別に狙われていることについて、今月10日付読売新聞は専門家の指摘として、AIを利用して大量の断片的なデータをつなぎ合わせることで、より精密な個人情報にすることが可能になり、詐欺メールの送付や、特定の個人を標的とした犯罪に悪用される恐れがあることを紹介しました。

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