左翼が仕掛ける「楽天不買運動」、ドローンを開発するドイツ企業との提携を問題視するも、ご都合主義の言動に批判が殺到
2026.09.05
楽天が日本での販売窓口となって売り込む「HX-2」(画像はヘルシングのHPより)。
《ニュース》
楽天グループがドローンを開発するドイツ企業と提携し、防衛省にドローン(HX-2)の納入を支援することが報じられ、SNSでは「楽天不買」「さよなら楽天」といったハッシュタグをつけて不買運動を呼びかける声が一部で広がっています。
《詳細》
防衛省は中国の軍事拡張を念頭に、ドローン戦力を拡大する意向を示しています。そうした中、楽天は8月19日、ドイツの防衛系スタートアップ企業「Helsing(ヘルシング)」と連携し、日本での販売窓口を担い、防衛省への導入を支援することを発表しました。これを受け、日本の国防強化に反対してきた左派活動家が不買運動を呼びかけ、東京新聞などがそれに同調して批判の声を上げています。
その流れは一部の企業にも広がっており、雑誌「通販生活」を発行するカタログハウスが「『憲法九条』に託した非戦の誓いを守っていくべきと考えている」として、楽天市場への出店を取りやめると発表。他にも複数の企業が同市場からの撤退を発表しました。
楽天の担当者は、「防衛産業のイノベーションの加速を後押しできればと考えている」と説明しています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
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