マイナンバーと紐付けた個人口座に政府が直接現金を給付する計画が判明 ─ 社会福祉の名を借りた全体主義化に警戒を
2026.07.04
《ニュース》
政府が、マイナンバーに紐づく個人の公金受取口座に直接現金を給付できる仕組みを整備する基盤を固めたことが報じられています。パンデミックや物価高の際の家計支援として行われてきた現金給付や、与野党が検討している給付付き税額控除での利用を視野に入れたものといいます。
《詳細》
現在、国が国民に行う現金給付の実務を担うのは各市区町村ですが、現場に過重な負担がかかることが問題視されています。政府が検討している2026年のデジタル社会の実現に向けた重点計画案では、コロナ禍における現金給付で市区町村の作業が混乱し、給付が大幅に遅れたことについて「デジタル敗戦」と指摘しました。
この計画案では、「地方に負担をかけず、国が迅速に必要な給付を行う」ための新たな基盤として、政府が日本銀行から各金融機関を経由して振り込みを行える官庁会計システム「ADAMS」を一般向けに活用することを想定。マイナンバーと紐づく個人の公金受取口座に現金を振り込めるよう改修する方針が盛り込まれました。
政府と与野党による社会保障国民会議では現在、2029年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減する「給付付き税額控除」の制度設計が議論されていますが、今回の計画案で、「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向」で調整することが記されました。
政府は公金受取口座の登録を推進しており、6月30日にはデジタル庁が、65歳以上の年金受給者約1600万人を対象に、本人から不同意の申し出がない限り、年金受取口座を公金受取口座として登録する特例制度を開始すると発表。また、自民党のデジタル社会推進本部は5月の提言で、公金受取口座の義務化を検討するよう求めていました。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画