2026年4月号記事

高市首相は日本経済を救えるか?

"高市1強"の経済政策は、日本を豊かにすることができるのか。

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蔵 研也氏インタビュー

日本経済は「大減税」で復活する

自民党は衆院選で「飲食料品の消費税2年間ゼロ」という公約を掲げて大勝しました。ただ、この公約はいかにも選挙対策だと感じます。

自民より先に、中道改革連合が「食料品の消費税を恒久的にゼロにする」と訴えました。これに触発された自民が取り込み、選挙の争点化を潰そうとしたと言えます。

確かに、低所得者の負担が大きい食料品の消費税をなくすこと自体はよいアイデアではあります。消費税は絶対に減らすべきです。しかし自民の案では2年経てば元の税率に戻るため、経済効果としては期待できません。

政府の投資がうまくいかない根本的な理由

消費減税よりも高市首相が本当にやりたいことは、AI(人工知能)や半導体、脱炭素などの産業に投資し、日本の「稼ぐ力」を強化することで、将来の税収を増やすことです。これはバラマキではなく、成長分野への投資という意味で、「責任ある積極財政だ」と主張しています。

しかし積極財政はへそが茶を沸かすような話であり、失敗するのが目に見えています。というのも政府が産業を支援して、繁栄したところは過去に1例もありません。

霞が関の役人は最先端のビジネスに関する知見がなく、失敗してもクビになるリスクがない。他国の成功事例を模倣し、二番煎じでまとめた計画を実施した結果、失敗の山を築いてきました。

今まで失敗し続けたのに、どうして今回はうまくいくと言い切れるのでしょうか。それが本当にうまくいくなら、極端な話、ソ連は崩壊しなかったはずです。