「交通税」の導入で53億円の財源を見込む滋賀県に対し、「交通税の凍結を求める連合会」が発足 ─ 「小さな政府・安い税金」と反対の声を上げる

2025.12.05

滋賀県庁で設立の会見を行う「交通税の凍結を求める連合会」のメンバー。右から2人目が世話人の松山氏、同1人目が古田氏。

滋賀県が導入を進める全国初の「交通税」に対し、反対の声を上げている地元の5団体が4日、連携して「交通税の凍結を求める連合会」(世話人・松山雅子)を設立した。

滋賀県庁で記者会見を行い、同連合会の世話人を務める「交通税を考える県民の会」の松山雅子代表は、「税金で制限をかけることで経済が活性化することはありません。社会的便益としても公害問題などでもない限り、増税や規制は有益にはなりません」と語った。

また、中心メンバーの一人で、幸福実現党滋賀県本部の古田弘樹氏は、「交通問題の解決に向けて、滋賀県がやれることは大胆な規制緩和。ライドシェアの積極的解禁をすべきであり、『小さな政府、安い税金』の考え方を前提の運営をするべき」などと訴えた。

すでに各団体は、街頭演説や署名活動を進めており、同日までに、幸福実現党滋賀県本部が集めた手書きの署名は10,087筆、滋賀県減税会が集めたネット署名は4,100筆に及んでいるという。

【幸福実現党滋賀県本部】滋賀県発の「交通税」を導入しないことを求める署名活動のご案内とご協力のお願い

「交通税」の導入で、県民から新たに53億円分の徴収を見込む滋賀県

同連合会によると、滋賀県は、「滋賀地域交通計画」の策定にあたり、現行の税収59.8億円に加えて、「交通税」の課税によって53億円を徴収し、合計112.8億円の費用を見込んでいるという。

これに対し、同連合会は、「交通税」導入を反対する理由として、主に4点を掲げている。

(1) 現行の「交通ビジョン」は、地域差や人口減少が著しい中で、あまりに非現実的で、持続不可能である。その持続不可能な公共交通を維持・拡張するために「交通税」を導入すれば、今以上に赤字路線を拡大させ、やがては「財源不足・交通弱者救済」といった名目で更なる増税が必要になること。

(2) 令和6年度の国民負担率は46.1%で、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は54.6%である。そのような状況でさらに「交通税」を導入すれば、県民の生活や将来世代の負担は一層重くなること。

(3)「交通税」は、「森林環境税」と同様に全国展開される可能性があり、滋賀県発の増税によって、全国的に住民の負担が拡大しかねないこと。

(4) 十分な県民への説明もなく、議論が「交通税」導入の結論へと誘導する形で進められていること。

同連合会の加盟団体は、いずれも滋賀県の「交通税を考える県民の会」(松山雅子代表)、「滋賀県減税会」(喜多さよ子代表)、「滋賀県交通税検証プロジェクト」(上田馬之助代表)、「幸福実現党滋賀県本部」(西邑一彦代表)、「古田ひろき後援会」(古田弘樹代表)の5団体。代表は置かず、主に情報共有など緩やかな連携を行っていく。

「交通税」は「経済繁栄の状態」に逆行しているのではないか

幸福実現党総裁である大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『成功の法』で、「経済繁栄」に関する2つの柱を説いている。

1つ目は、「『人』『物』『金』『情報』、この四つの要素が、非常に速い回転速度で動いている状態」であり、2つ目は、「『そのなかに、現に生きている人、そこに経済主体として想定されている人が、仕事そのものに非常にやりがいを感じている。そして、将来に対して希望が抱けるような状態にある』ということです」である。

滋賀県が導入を進める「交通税」は、この「経済繁栄の状態」に逆行しているのではないだろうか。

国をはじめ、都道府県、市区町村などの地方自治体は、あの手この手で国民に税金を課しているが、同連合会も指摘しているように、国民負担率は5割近くにも及んでおり、国民が稼いだお金の約半分は税金として吸い上げられている状況だ。

それでも財政赤字が続くのであれば、それは単に行政側の経営が下手なのであり、民間企業と同じように、まず、バラマキなどのムダなものを省く「減量の経済学」から始めるべきだろう。

【関連サイト】

幸福実現党HP 【活動報告】滋賀県の「交通税」に対して「交通税の凍結を求める連合会」を発足

https://info.hr-party.jp/2025/15393/

【関連書籍】

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