「現金給付より消費税減税」の声が76%、30代で9割と自公の公約にあきれ返る国民 ─ 減税はバラマキではなくGDPを押し上げるための本質的な施策

《ニュース》

共同通信が行った参院選の世論調査で、物価高対策について与党が掲げる「現金給付」と野党の主張する「消費税減税」のいずれが望ましいかを尋ねたところ、消費税減税が76.7%と圧倒的な支持を得ています。

《詳細》

「給付」より「減税」を望む回答は若年層で目立ちました。「減税」との回答は、30代以下で92.1%に達し、40～50代で77.6%、60代以上は66.2%となっています。また、「一律2万円、低所得者と子供は4万円」の支給を公約にしている自民党の支持層に関しても、「減税」と回答したのが61.0%で、前回6月の調査の56.3%から増えています。

石破茂首相は2日に行われた党首討論で、野党が消費税減税を打ち出す中、「まったくポイントも置かず、重点化もしないのをバラマキというもので、消費税減税というのは、ある意味、それに近いと私は思っている」と指摘。給付金は子供や低所得者に重点的に支給することから「ばら撒きでも何でもない」と主張しています(7月3日第一声)。

そして自民党の森山裕幹事長は、「何としても消費税を守り抜く」と発言。消費税が社会保障制度や地方自治体の財源になっていることを念頭に置いており、1人2万円の給付金は「食料費にかかる1年間の消費税負担額」であると説明しています。

ただ、あまりの頻度で行われるバラマキに、国民の側が相当、冷めていることは間違いないでしょう。

《どう見るか》