警察庁の調査でオンラインカジノ経験者が推計337万人、約4割「違法と知らず」 IR推進の中、霊界には「カジノ地獄」が生まれている

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オンラインカジノの利用経験者が約337万人に上るという推計を、警察庁が発表しました。調査では、約4割が違法であると認識していなかったことも判明しています。

《詳細》

オンラインカジノサイトを利用する日本人や業者の摘発が近年増加し、2024年には過去最多となる279人に到達。利用者の摘発は前年の3倍になりました。芸能人やスポーツ選手が警察に事情聴取を受けたという報道も相次いでいます。

オンラインカジノ業者が、カジノが合法である海外にサーバーを置いている場合も、日本国内からアクセスして利用することは違法で、賭博罪(50万円以下の罰金)や常習賭博罪(3年以下の懲役)が成立します。違法ではない「無料版」の広告がメディアに掲載されている例はあるものの、無料版はあくまで有料版に誘導するためのものであり、課金したら犯罪になります。

警察庁は2024年7～10月に、初めての実態調査を行いました。「現在利用している」と答えた人は全体の2%、「利用経験がある」人は3.5%だったため、人口比から推計して、利用者数は約197万人、経験者は約337万人に上るとしています。

オンラインカジノが違法であることについては、経験者の39.8%、未経験者の43.8%が「認識していない」と回答。また、20代の利用者は約半数が認識していませんでした。違法と思わなかった理由としては、4割が「パチンコや公営競技などがあるから」と回答していました。

また、経験者のうち「ギャンブル依存だと思う」「少し思う」と回答した人は全体の6割近くとなっています。一人当たりの年間の平均掛け金額は約63万円となり、オンラインカジノがきっかけで借金をしたことがある経験者は46.2%で、その中でも10代は約6割に上っています。

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