小池都知事の「保育料第1子の無償化方針」に他県が反発 コスパが不明な政策に税金を投入するのは理屈に合わない

《ニュース》

東京都の小池百合子知事が知事選で訴えた「第1子からの保育料無償化」について、千葉県の熊谷俊人知事がこのほど、「都が独自にやることで、他県との福祉格差が広がる一方」と反発しました。

《詳細》

現在、都内に住む0～2歳児までが保育園に通う場合、保育料が無料となるのは「第2子」からとなっています(所得制限なし)。小池知事は、これを第1子から適用させると公約として掲げました。

これについて千葉の熊谷知事は、「『まだやるの』という感じ。東京とそれ以外で福祉の格差がどんどん開く。我々の努力で埋めることはできない」と懸念を示しました。

すでに東京都は、18歳以下の子供1人当たり毎月5000円を支給し、高校の授業料も実質無償化、給食費も軽減するなど、子育て支援をどんどん充実させています(2024年度の子育て関連予算は1.8兆円を計上)。

東京都の合計特殊出生率は1を割り込み、「0.99」にまで低下しています。小池知事は「子育て、教育にお金のかからない東京にする」と意気込んでいますが、出生率を向上させるのは至難の業です。

《どう見るか》