「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要
2024.03.06
《ニュース》
経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。
《詳細》
日本の書店は数は年々減り続けていて、2014年4月から24年の2月の約10年間で3500店以上減少していることが分かっています(一般法人日本出版インフラセンター・書店管理センターのデータより)。また、23年9月時点で、全国の市区町村の4分の1で、書店が一つもない状態となっています。
書店の「空白地帯」が増え続ける状況を打開するべく、プロジェクトチームは、書店経営者など関係者と意見交換をするなどして、課題の把握を進める見通しです。キャッシュレス決済の導入や補助金などの具体的な支援策もあがっていると、各紙が報道しています。
斎藤大臣は、書店は「新しい発見があり視野が広がる、日本人の教養を高める基盤」であるとし、今後海外での政府支援の事例などを参考にしたいと語っています。
《どう見るか》
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