イギリスが「ファーウェイ締め出し」へ 禁止も規制もせず「スパイ企業」を野放しにする日本

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イギリスで、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網から、中国通信機器大手・華夷技術(ファーウェイ)の製品とサービスを全面排除するとした通達が、1日から発効されました。

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イギリス政府は、ファーウェイ製の機器が情報流出やスパイ行為などの安全保障上のリスクをもたらすとして、2020年から段階的に排除し27年までに5G通信網から完全排除する方針を打ち出していました。これは、アメリカのトランプ前政権以来の同社への締め付け強化に歩調を合わせたものです。

今回の基幹通信網(コアネットワーク)からの排除は、当初は23年1月までとされていましたが、英通信最大手BTグループの対応が遅れたことで、23年12月に延期されたものです。

この措置により、イギリスの通信関連企業35社は昨年12月31日までに、自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられることになり、違反した場合には課徴金が課せられるといいます。また、高速大容量の第5世代(5G)についても、27年末までに同社製を取り除くとしています。

一方、イギリスは5Gによるデータのダウンロード速度がG7の中で最も遅く、強力な5Gネットワークの構築が急務となると見られています。また、BTグループが昨年末までに機器の取り換えが間に合わず、多額の課徴金を支払う恐れもあるといい、今後の対応にも注目が集まっています。

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