日本企業に有望な進出先、首位のインドに大差をつけられ、中国は3位に転落 「脱中国」の機運が高まる中、原発再稼働や法人減税で国内回帰を促すべき

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国際協力銀行が製造業企業を対象に行った調査で、海外の有望な進出先としてインドが2年連続で首位となり、中国は2年連続で順位を落として3位になったことが発表されました。

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国際協力銀行が国内の製造業企業を対象に行っている「海外直接投資アンケート」では、1992年以降、「有望な事業展開先国」が調査されており、近年は、中国とインドが僅差で首位を争ってきました。

しかし2023年の調査結果では、2年連続で首位となったインドが48.6%と、2位のベトナム(30.1%)、3位の中国(28.4%)を大きく引き離しています。インドを選んだ企業のうち、新規の事業や追加投資の計画があると回答した企業の割合は45.8%となり、過去最高となりました。

インドが首位になった理由としては、人口が増え続けていて、内需拡大の余力がまだあること、インフラ整備も国を挙げて強力に推進していることなどから、市場の成長性が高いことが挙げられています。また、2位のベトナムは、安価な労働力や優秀な人材への期待が高く、「中国拠点の移管先になり得る」など、脱中国の受け皿としての期待が集まっています。

中国が順位を下げている背景には、中国経済の減速に加え、中国に関連した規制の強化が挙げられました。特に、中国拠点のある企業への設問では、外国企業が「産業技術の強制移転」を迫られることや、日本人社員への恣意的な取り締まりが相次ぐ「反スパイ法の強化」などについて、50%以上が「事業経営には影響が出ていないが、懸念している」と答えています。

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