首相「子育て予算、GDP比倍増」答弁を修正 子育て支援は"投資"ではなく"合法的買収"になっていないか

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岸田文雄首相が子育て予算を「GDP比で倍増させる」と答弁しましたが、翌日、政府が修正するなど、混乱を生んでいます。

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岸田首相は年頭、"異次元の少子化対策"を掲げ、かねてより関連予算の「倍増」を訴えてきました。しかし、「何を基準に倍増するのか」は示してきませんでした。

子育てに関わる予算の括り方には、(1)経済協力開発機構(OECD)の基準で計上される「家族関係社会支出」や、(2)政府が少子化社会対策大綱に入る施策予算を足した「少子化対策関係予算」、(3)4月に新設される「こども家庭庁の予算」など、いくつかの説がありました。それぞれの額が大きく異なるため、どれを「倍増」するかによって、予算規模が大きく異なります。

そんな中、岸田首相は15日の衆院予算員会で、(1)の「家族関係社会支出」がGDP比で2%に達していることを紹介。「"それ"をさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁しました。

これが、「倍増規準が示された」と注目されました。現在、10兆円を超えている「家族関係社会支出」を倍増するなら、さらに10兆円規模の予算を確保しなければならないことになります。

ところが磯崎仁彦・官房副長官が翌日、「家族関係社会支出」に言及したのは、GDP比倍増が目指される防衛費と比べて見劣りしていないことを示す趣旨だったとして、答弁内容を修正しました。

予算規模についてはまだ決まっていない、との政府関係者のコメントを、各紙は報じています。

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