東京都で「都パートナーシップ宣誓制度」がスタート しかしLGBTQの過剰な保護や推進は霊的真実から見て問題がある
2022.11.02
《ニュース》
東京都は1日、LGBTQ(性的マイノリティ)のカップルを対象とする「都パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めました。
《詳細》
この制度は、LGBTQのカップルに公的なサービスを提供するもので、すでに同様の制度を導入している都内16区市と連携協定を締結。都か区市のどちらかの申請で、両方のサービスが受けられます。
宣誓制度は、双方がともに成年に達していることや、双方とも婚姻や事実婚をしていないこと、相手方以外とパートナーシップ関係にないことなどに該当する、都民や都への就学、または就業している人が対象となります(一方もしくは双方で可能)。
制度を利用するカップルは、都営住宅などへの入居や都立霊園の申し込みに追加されるなど、住宅や医療、福祉の面で結婚しているカップルと同等に扱われます。また民間でも、同性パートナーを配偶者として扱われ、保険金の受け取りなどが可能となる、携帯電話の「家族割」などのサービスの対象になるなどします。家族が対象となる病院の付き添い等も、証明書により柔軟に対応されます。
受付は10月初旬から始まっており、10月29日時点で137件の申請があったと伝えられています。11月1日に都が証明書を発行したカップルは115組に上りました。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画