幸福実現党が党声明「日本は独自外交で世界の平和に貢献すべき」を発表

日本は独自外交で世界の平和に貢献すべき(党声明)

令和4年5月24日

幸福実現党

岸田文雄首相とバイデン米大統領の初の対面での首脳会談が、23日に行われました。覇権を強める中国や、核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮を念頭に、日米同盟による抑止力を強化するとの方針が確認されたこと自体は望ましいといえます。

しかしながら、日米両国はロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナには軍事面を含め、多額の予算を投じて支援を行い、ロシアには徹底的な制裁措置を講じています。

過度のロシア封じ込め策は、かえって戦争を長引かせ、日米両国の軍事力や経済力を低下させます。既に日本は、中国、北朝鮮、ロシアの三か国を同時に敵に回しており、台湾有事と同時に、北海道や東北もロシアからの侵略の危機にさらされることも現実味を帯びつつあります。

バイデン大統領は今回、台湾有事の際には軍事的な関与を行うと表明しましたが、ロシア問題で戦力が削がれれば困難になります。何より、ウクライナでは武器の供与のみを行い、軍事的な関与を行わなかったことを見ても、バイデン氏の発言を額面通りには受け取ることはできません。

24日の日米豪印4カ国(QUAD)首脳会議でも、インド太平洋地域の安定に向けて4カ国の結束が確認されたものの、豪州では先日、親中路線の労働党を中心とする新政権が誕生しています。今後、対中包囲網としてのQUADが機能するかどうかは未知数です。

こうしたなか、日本にとっての最大の脅威である中国を封じ込めるためには、中露の離間に向け、日露、米露関係の改善に努めるべきです。日本が世界の平和と繁栄に貢献するには、日米同盟を堅持しながらも、従来のような対米追随一辺倒ではなく、独自外交を追求して、ウクライナ戦争の停戦に向けた仲介役を果たすべきだと考えます。

米国が日本の防衛に関与する拡大抑止方針を示しても、現実の安全保障は保証されません。主権国家としては「自分の国は自分で守る」ことが原則です。戦後の悪しき「吉田ドクトリン」を脱却し、憲法9条の改正による国防軍創設を行うと共に、岸田首相の言う「核のない世界」ではなく「核を落とされない世界」を実現するために核保有の積極的な検討を進めるべきです。

日本を取り巻く脅威から、国民の生命・安全・財産を守りきるには、「正義のある平和」を現実のものとするための具体的行動を、一刻も早くとらなければなりません。世界に真なる平和が訪れるよう、幸福実現党はこれからも声をあげてまいります。

以上