2022年6月号記事

なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか?

日本は、国防においても経済においても文化においても、ナイアガラの滝に落ちるかの如き危機に瀕している。
本記事では、そこから日本を救う幸福実現党の政策を4つに絞って紹介する。
何より感じていただきたいのは、同党が、この国の政治は政策以前に、根本的な「価値観」を考え直さなければ、何も変わらず、救うこともできないと考えている、ということである。
ここに、宗教政党が立ち上がった理由もある。

contents

PART 2

ムダな役人・役所を"減量"できるのは幸福党だけ

人はこの世で勤勉に努力し、魂を向上させるために生まれてくる。
票を得るためにバラマキがくり返される国家というのは、人々からその機会と意欲を奪い、政治家も徳を失っている。
この不健全な精神を入れ替え、体質を改めなければ、政府倒産で国民を苦しめることにもなる。

このままいけば100%国家倒産します

かといって大増税すれば日本経済の"死"を意味する

政府が破綻する──誰もが恐れる未来は、実はそこまで来ている。コロナ対策と称して、政府は一律10万円給付などの大規模なバラマキを実施。借金体質に拍車がかかり、政府の借金はGDPの2倍以上の1200兆円台に突入した。第二次世界大戦中を含めても、過去最高額となる。

そうした中でも、「円(自国発行通貨)建ての国債であれば巨額の財政赤字も維持でき、政府は破綻しない」と高を括る見方は根強い。しかし2020年以降の状況を見て、大川総裁はこう指摘する(*1)。

「少なくとも、国のGDPが五百兆円ぐらいで、これに一千二百兆円を超える借金があるということはどういうことか。(中略)売上五十億円の会社が、例えば、百二十億円の借金を背負っているというのはどういうことかといえば、どう考えても、これは倒産以外にありえないのです」

(*1)大川隆法著『私の人生論』(幸福の科学出版)

政府も非営利法人 信用を失えば確実に破綻する

多くの経済学者や財政学者、政治家、官僚は自身に経営の経験がないために、一番肝心なことを見落としている。それは、「政府もまた経営の論理から逃れられない"非営利法人"」であるということだ。

収支が赤字で返済(資金繰り)の目途が立たず、「返すことができない」あるいは「返す気がない」と最終的に債権者(国民や金融機関など)に思われた途端、政府といえども営利法人と同じく債務不履行で破綻する。

伝統的な財政学では国債の特殊性として(1)「国の徴税権(将来の増税)」、または(2)「国民の個人金融資産」が事実上の余力(担保)となるので、国は通常、破綻しないとされてきた(*2)。

しかし後述するように、コロナの大苦境下での大増税は"日本経済の死"を意味するので、そもそも選択肢にならない(国会を通らない)と政府は知っておいた方がよいだろう。

(*2)一般的に(1)国の徴税権、(2)家計の貯蓄に加えて、(3)国の貿易(経常)黒字が、日本の国債を支える三大担保と言われてきたが、近年になって日本の貿易黒字の基調が失われたので、ここでは取り上げない。