サイバー警察局新設へ 国家ぐるみで行う中国のサイバー攻撃には不十分な日本の防衛体制 安易なデジタル化は改めるべき

2022.03.31

《ニュース》

サイバー犯罪の捜査指揮や方法分析を担う「警察庁サイバー警察局」や、同庁が独自に捜査を手掛ける「サイバー特別捜査隊」が4月1日に発足する見通しです。

《詳細》

年々深刻化しているサイバー犯罪などの対処を強化する目的で改正された警察法を受けて、今回の組織改編が行われます。これまで参加が難しかった国際的な共同捜査に対し、積極的に参加する狙いもあります。

「生活安全局」と「警備局」、「情報通信局」にまたがっていたサイバー事案に対する業務を統合し、サイバー警察局に一元化。およそ240人体制で、捜査指導や解析、情報集約などを担います。

また、サイバー特別捜査隊は地方機関として設立されるものの、全国の「重大サイバー事案」に対応し、およそ200人体制で政府やインフラへの攻撃、海外からのサイバー攻撃犯罪など、重大事案に対しては逮捕・捜索などを担うことができます。

《どう見るか》

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タグ: マイナンバー  サイバー攻撃  サイバー特別捜査隊  電子マネー  ランサムウェア  デジタル化  セキュリティ 

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