初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い

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アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日(日本時間16日午前)、オンラインによる初の首脳会談を行いました。

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電話での協議はこれまでに2度行っていますが、顔を合わせての会談は今回が初めて。ホワイトハウスによると、会談は3時間半に及んだとのことです。

両首脳は互いの親密さと、衝突を避けて協力し合う姿勢を強調しましたが、焦点となった台湾問題では見解の違いが浮き彫りになりました。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は台湾問題について「一つの中国」政策を維持していることを強調しながらも、「中国が一方的に現状を変えたり、台湾海峡の平和と安定を損なったりするような試みには強く反対(strongly opposes) した」といいます。

中国共産党系メディア・環球時報によると、習氏はこれを受け次のように牽制しました。

「台湾当局は繰り返し、彼らの独立計画をアメリカが支援してくれることを期待し、アメリカ側も一部の人々は中国を包囲するために台湾を利用しようとしている」「こうした動きは、火遊びのようにひどく危険なものだ。火遊びをする人間は、必ず自分を焼くことになる」

習氏が反発を強める背景には、台湾が米軍と軍事演習を行っていることを、蔡英文政権が公式に認めたことがあります。

米中間の一連の対話を受け台湾の外交部は16日、「バイデン大統領がアメリカの台湾政策に変わりはないと、習近平国家主席に直接伝えたことに感謝する」と声明を発表しました。

台湾問題のほか、会談では米中貿易問題についても話し合われ、バイデン氏は中国による不公正な貿易・経済慣行の是正を要求。これに対して習氏は、「国家安全保障の概念を乱用して中国企業を抑圧するのをやめる必要がある」と述べたとのことです。

また、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権問題についても会談で言及されたとみられていますが、詳細は明かされていません。

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