見せかけだけの「緊急事態宣言」解除 五輪開催への欲で民間経済を破壊するのか
2021.06.17
画像:asmcmr / Shutterstock.com
《ニュース》
10都道府県に発令されている緊急事態宣言をめぐり、政府は17日、沖縄県を除く9都道府県の扱いについて、20日をもって解除することを決めました。
《詳細》
菅義偉首相が官邸で新型コロナウィルス感染症対策本部会合を開き、表明しました。
解除された地域のうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日まで、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行します。
宣言からまん延防止等重点措置に切り替える流れは、今回が初めてです。「2回目の宣言解除直後に、感染が大きく拡大した」といった指摘もあり、このほど段階的な制限解除が行われました。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画