オーストラリアがあのダーウィン港・対中賃貸を見直しへ 破られつつある「一帯一路」
2021.05.04
画像: lovemydesigns / Shutterstock.com
《ニュース》
オーストラリアのモリソン政権が、ダーウィン港の対中リース見直しを検討していると、豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙がこのほど報じました。
《詳細》
オーストラリア北部の地方政府は2015年、中国企業の嵐橋グループとの間で、同港の99年間のリース契約を結びました。この契約は当時、オーストラリアが、中国の「一帯一路」構想に取り込まれつつある象徴として波紋を呼びました。
ダーウィン港は軍事拠点でもあり、米海兵隊も巡回駐留する安全保障上重要な要衝です。当時のオバマ米政権も懸念を示すなどしていました。
報道によると、モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議が、契約見直しについて国防省に助言を求めたとのことです。モリソン氏は、今年4月末に出演したラジオ番組で「(ダーウィン港は)国防省や情報機関から安保上のリスクがあると助言されれば、政府は何らかの行動をとるだろう」と発言していました。
同国は4月にも、地方政府が中国と独自に結んだ「一帯一路」に関する覚書・協定を無効にすると発表し、中国側から強い反発を呼んでいました。
《どう見るか》
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