自立を妨げる生活保護 幸福感を取り戻すための福祉のあり方とは

病気や障害などで収入を得る手段を失った場合、「最後のセーフティネット」となる生活保護。憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とありますが、その権利を保障するための制度とされています。

フジテレビ系でも、生活保護をテーマとした「健康で文化的な最低限度の生活」というドラマが放映されています。

ただし、「健康で文化的な最低限度の生活」というのは、定義が不明確です。生活保護の原資は、働いている人たちが納めた税金ですから、「最低限度の生活」が、国民の平均以上の水準ならば、納税者は納得がいかないでしょう。

今や生活保護制度には、年間3.8兆円を越える税金が投じられています。これは、国家予算の租税による歳入の7%弱を占め、決して少なくない金額といえます。

この生活保護の問題点をさまざまな角度から見ていきます。