憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水国家主権を取り戻そう(後編)

2017.10.19

1951年、サンフランシスコ平和条約の署名式に出席した吉田元首相。(Wikipediaより)

《本記事のポイント》

吉田ドクトリンを堅持すれば、「どの国が敵か味方か」他国に振り回される
日本は主体的に人権意識や正義を打ち出せていない
憲法9条改正は世界に対して責任を取れる国になるという決意の表れ

自民党が安全保障をアメリカに依存するようになった原点は、戦後間もなく、吉田茂元首相が打ち出した方針にある。

防衛はアメリカに任せて経済だけに専念することが正しいという「吉田ドクトリン」によって、日本が失ったものは計り知れない。そのいくつかを挙げてみたい。

敵の脅威のレベルをアメリカが決めることに

20世紀の政治哲学者カール・シュミットは、「友と敵とを区別できることが主権国家の本質的要素である」と述べたことがある。

しかし日本は、オバマ米大統領が北朝鮮の脅威を低く見積もって「戦略的忍耐」を対北政策として掲げたとき、アメリカに追従せざるをえず、北朝鮮を「敵」とはできなかった。

本来ならば、日本はアメリカ追従を放棄し、忍耐などせず、北朝鮮を「敵」としなければいけなかった。2009年に北朝鮮が日本列島上空にミサイルを通過させたときから、敵基地攻撃能力を備えるべく動くべきだった。

それができなかったのは、吉田ドクトリンを堅持し、自民党が「親米保守」の立場でアメリカに追従し続けてきたからである。

何事もアメリカの顔色をうかがう「被保護国」に

「アメリカに守ってもらわなければならない」という事情があるがゆえに、アメリカの顔色をうかがうことなしに、日本の立場を表明できない。日本はアメリカの被保護国に転落したと言っても過言ではない。

2015年8月に発表された安倍首相の談話では、先の戦争で日本に植民地解放の大義があったことも、アメリカの原爆投下が民間人の大量殺戮だったことも指摘できなかった。それどころか、日本を「世界秩序の挑戦者」に貶め、自虐史観が強化された。

「出さなければよかった」と思った人も多いはずだ。靖国参拝も、本来は国内問題であるにもかかわらず、諸外国の顔色をうかがい、中曽根首相以降の歴代首相は控える傾向が出てきた。

主権国家ならば、国家が自分の意志で物事を決断できなくてはならない。その意味で、日本は「半主権国家」の状態が続いていると言えるだろう。

これも吉田ドクトリンの毒水であり、依存的な親米保守路線の弊害である。

正義の探究を放棄した「クラゲ国家」に

大川隆法・幸福の科学総裁は、2012年12月の講演「地球的正義とは何か」で、北朝鮮の2000万人の国民はアウシュビッツに収容されているようなものだと指摘し、「北朝鮮の体制下で監禁された2000万人を解放すること」の大切さを訴えた。

しかし自民党は、北朝鮮が全体主義体制下でいかに自国民を苦しめようとも、「拉致被害者」しか問題視してこなかった。もちろん拉致被害者の救済は急務だが、人権を無視されているのは拉致被害者だけではない。北朝鮮や中国、チベット、ウイグル、台湾、香港の民主活動家の苦しみにも、もっと耳を傾けなければいけないだろう。

アジアの盟主たらんとした戦前の日本人は、欧米列強の植民地支配下にあるアジアの同胞たちが途方もない人権侵害を受けていることに、決して無関心ではなかった。当時、日本は、世界で最も人権意識の高い国家であったと言っていい。

現在の日本での、アジアの同胞に対する関心の低さは、「国防・外交については、アメリカに任せるべき」で、「日本人が為せることは何もない」という意識からきているのではないか。「考えても無駄だから一国平和主義でいい」ということになってしまい、何が正義なのかを考えない、クラゲのような国家になってしまった。

こうした風潮を助長してきたのも、長らく吉田ドクトリンを引き継いできた自民党の親米保守路線であろう。