日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

 

安倍晋三首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを固めていることを各紙が報じた。

 

15日にも北朝鮮がミサイルを発射し、日本の上空を越えて襟裳岬の東2000キロの地点に着水したばかり。3日には6回目の核実験を行った可能性が高く、まさに「戦時体制」にある。こんな時に選挙を行えば政治空白が生まれ、有事への対応が遅れることは明らかだ。自ら隙をつくるような判断をなぜしようとしているのか、疑問は尽きない。

 

「森友・加計」問題での与党の追及を逃れるため、新勢力が台頭する前に議席を固めようとするなど、「自民党政権を守る」ための判断が見え隠れする。

 

既存の政治の限界が露呈しているのは明らかだ。

 

大川隆法・幸福実現党総裁は17日、愛媛県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜にて、「自らを人財に育てるには」と題して講演を行った。台風が迫る悪天候にもかかわらず、約700人が詰めかけ、会場は満席となった。

 

 

「人財」で発展したこの国

大川総裁は、資源のない日本において国力を富ませた力は教育であり、日本の最大の資本は人であるとした。現代のように人口が減少する傾向にあっても、人口の多い国や資源の豊富な国と十分に競争し、世界のリーダーとして我が国を引っ張っていけるだけの「人財」を数多くつくることが大事であることを述べた。

 

日本の政治に関して大川総裁は、1980年代には100兆円だった財政赤字が、現在は1100兆円となっているのは、繰り返し当選するために選挙前にバラマキ政策を行って、国民を"買収"したためだと、自民党の政治を厳しく批判。さらに、行政が許認可権を握って民間の事業を遅らせていることについても、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」とした。

 

 

「生存権を他国に委ねていいのか」

外交面でも課題がある。安倍首相は外遊を重ね、「国際社会の協調」を持ち出し、中国やロシア、インドの各首脳に北朝鮮への経済制裁を求めている。いずれも、北朝鮮との貿易額が多い国だ。

 

これについて大川総裁は、「ロシアは北朝鮮に何も脅威を感じていない。中国だって感じていない」と指摘。インドについても、「核大国だし、人口も多いし、中国の次のライバルと目されているところだから、実は北朝鮮に脅威など感じていない」として、日本との友好のために協力するというレベルだとして、首相の動き方に疑問を呈した。

 

また、安倍首相は「憲法9条において、戦力の不保持と交戦権の放棄を維持した状態で、自衛隊を防衛軍と位置付ける」という憲法改正案を出している。菅義偉官房長官は、度重なるミサイル発射を受けても非核三原則の撤廃は考えていないと発言している。国防の危機が迫る中にあって、アメリカ依存の国防体制を変えるという発想は現政権にはなさそうだ。

 

大川総裁は、日本の防衛をアメリカに委ねた場合、議会の承認や外交関係によって判断は変わってくることを踏まえ、「逆に言えば、北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれども、それでいいのか?』ということ」だと指摘。日本について、「滅びたくなければやるべきことをやったらどうか」と喝破し、核装備を進め、国連常任理事国レベルのリーダーシップと発言力を持つべきであると講演を締めくくった。

 

 

地域の悩みは「ミサイルが飛んだらどこに逃げるか」

講演後、幸福実現党の釈量子党首と、現在予定されている衆院補選に愛媛三区から立候補予定の森田浩二氏があいさつした。

 

釈党首は、「ちょうど今日、安倍政権が解散の方向で決断すると報道されました。しかし、グアムにミサイルが飛ぶときは愛媛上空を通過する。東北地方ではJアラートが鳴っている。『万全の態勢』と言われても、ちょっとおかしいと国民が気付き始めていて、国民の方が危機意識を持っています」と発言。

 

「次の選挙について、安倍政権は、安保法制の意義について問うという方向で進めているようですが、結局『変わらない』ということです。私たち幸福実現党は、侍です。次の選挙があるとしたら、その争点は、この国が国是としてきた非核三原則を見直して、北朝鮮の核からどうやってこの国を守るのかという根本的な議論をすること。憲法改正を訴えなければ、国民に対する背信行為ではないかと思っています」と語気を強めた。

 

森田氏は、「地域で困りごとを伺う中で、最も多いのは北朝鮮のミサイル問題です。『Jアラートが鳴ったら、どう避難したらいいのか』という声をたくさん聴きました。そこで、県や市に、もっと情報提供してください、避難訓練をしてくださいと、要望書を届けたが『国との連携に基づいて行う』といった反応が多いのです。国の後押しが必要です」と話した。

 

その上で、「憲法9条の改正と共に、核シェルターの設置を進めたい。そして、抑止力としての核装備を行う必要があります。広島の両親や祖父母から、原爆の悲惨さについてはよく聞いています。だからこそ、核ミサイルを撃たせてはいけないんです」と、国防強化の意義を訴えた。

 

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

  • 「人財」としての力を高めるために必要なもの
  •  人の支持を得るための考え方
  •  日本の経済停滞と中国、韓国の成長
  •  いつの間にか聴かなくなった「アベノミクス」
  •  北朝鮮の統制報道の現実
  •  日本政府の「不明瞭な言葉」の問題
  • 「元寇の撃退」「明治維新」に次ぐ三番目の改革とは

 

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タグ: 北朝鮮  ミサイル  大川隆法  愛媛  憲法9条  核シェルター  幸福実現党  釈量子  森田浩二  

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