アメリカが「政治偏向」したユネスコ脱退日本も「南京」登録で被害

2017.10.14

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《本記事のポイント》

アメリカが「反イスラエル」に偏向したユネスコを脱退
日本も「南京大虐殺」を記憶遺産登録されている
今秋には「従軍慰安婦」資料が登録される可能性

アメリカが、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の政治偏向に「ノー」を突きつけた。

トランプ政権は12日、ユネスコ(国連教育科学文化機関)から脱退することを発表。原因となったのは、ユネスコの「反イスラエル的偏向」だという。

イスラエル・パレスチナ問題で一方の肩を担ぐユネスコ

アメリカが支援するイスラエルは、パレスチナ自治区と対立している。そんな中パレスチナは、国際社会に自国の独立を訴えるため、ユネスコへの加盟を申請。ユネスコ側は2011年にそれを受け入れた。

さらに2015年、ユネスコは、アラブ諸国が「聖地エルサレム」の管理をめぐってイスラエルを非難する決議を採択した。

今年7月には、イスラエルが管理している「ヘブロン旧市街」を、「パレスチナの世界遺産」として登録した。

こうした一連の判断について、米国務省の報道官は「ユネスコが政治から距離を置くことを望む」として、抜本的な組織改革を求めた。

イスラエルとパレスチナの対立は、政治的にも宗教的にも根深い問題だ。国際的にも評価が定まりきっていない問題に対して、一方の肩を持つような判断を続けるユネスコからは、確かに「政治」の匂いがする。

日本も「ユネスコの政治性」の被害受ける

ユネスコの「政治性」には、日本も被害を被っている。

ユネスコは2015年10月、「世界記憶遺産(現・世界の記憶)」として、中国が申請した「南京大虐殺文書」を正式登録した。

まずそのテーマが明らかに政治的だが、さらに、「申請された文書の資料としての信ぴょう性が低い」「登録を決める審議の場に、文書の原資料もそのコピーもなかった」など、様々な問題が指摘されている。

(参照: ユネスコ記憶遺産なぜ登録されたのか? いまだに誰も知らない中国の「南京文書」の全容 )

実はこの秋も、新たな反日的な資料が登録される可能性がある。

韓国などの民間団体が、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請しているのだ。その資料には、「断片資料の段階的な蓄積で認識が広まった慰安婦制度は、被害者数ではなく、犠牲者の苦しみや永久的な屈辱の深さという点で、(ナチスの)ホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦時の惨劇である」といった説明がなされている。

本資料が登録されてしまえば、日本では「朝日新聞の捏造だった」と結論付けられつつある「従軍慰安婦」が、再び世界に発信されることになる。

(参照: 中韓の民間団体が「慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請日韓合意の無力露わに )

「ユネスコの政治性」の問題は、日本も当事者なのだ。