朝鮮有事が迫る中、衆院選突入「自分の国は自分で守る」政党はどこか

2017.10.10

トランプ米大統領が、「嵐の前の静けさ」と軍事行動を示唆し、いつ有事が起きてもおかしくない。憲法改正がクローズアップされているが、北朝鮮の暴走を阻止できる政党が政権入りすべきだ――。

10日に公示を迎える衆院選の焦点は、憲法改正と消費税10%への引き上げの2点に絞られつつある。同日は、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日を迎えるにあたり、いつミサイルを発射し、アメリカが軍事行動に出るか分からない。そんな物々しい雰囲気の中、日本は選挙戦に突入した。

戦後体制が北朝鮮を増長させた

そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は9日、「日本の進む道」と題した講演で、選挙の議論は「 もっと根本的な、国家としてのあり方(国体)を考え直す時が来ている 」とし、各政党の主張が小手先レベルにとどまっていることを指摘した。

議論すべきとしたのは、国防政策の大転換だ。大川総裁は、吉田茂元首相以来、戦後の自民党政治が守ってきた「吉田ドクトリン(方針)」が、北朝鮮を増長させているとし、この体制の転換なくして、日本を守り切ることができないと指摘した。

吉田ドクトリンとは、防衛をアメリカ頼みにし、経済を最優先にする方針のこと。これが、北朝鮮の核大国化を助長させた。安倍自民党が、防衛費を微増にとどめ、安全保障をアメリカに丸投げしているのも、その体制を踏襲しているためだ。

北朝鮮についても、「(問題解決を) 先延ばしにすると、日本が本当に主戦場になる可能性は高いし、ひいては、第三次世界大戦の引き金になる可能性が極めて高い 」と述べ、北朝鮮を野放しにすれば、中国の覇権主義も押し止めることは困難であるとした。

憲法改正論が起き、国防政策が強化されている雰囲気があるが、その中身については吟味されるべきだ。幸福実現党は憲法9条の改正を明確に主張しているが、他の政党は、「議論する」にとどまっている。

教育無償化が少子化を招く!?

大川総裁はさらに、消費増税による「教育無償化」にも言及。「 幼稚園や保育所のあたりのところは、市町村レベルで自由にやらしても構わない 」とし、政府が介入を強めるのではなく、許認可の権限を緩和すればいいと指摘。国が地方の仕事まで丸抱えすれば、増税は際限なく行われ、教育の自由が奪われるとした。

安倍自民党や野党各党は、「ゆりかごから墓場まで面倒を見る政党はどちらか」で凌ぎを削っている。しかし大川総裁は、「 学校の無償化も気をつけないと、子供はタダで全部行けるようになり、親に対する感謝がまったくなくなる 」として、核家族はますます増え、家族の絆も失われ、親孝行をする子供も減る世の中になると警告した。

つまり、補助金頼みの少子化対策が、逆に、少子化を招き、日本の伝統文化をも破壊するというのだ。

確かに、政府に育てられた子供が、親に恩返しをする義理は感じづらい。ことわざにある「地獄への道は善意で舗装されている」から教訓を学びとり、社会保障政策の中に、人間の血が通っているかどうか議論されるべきだ。

今回の衆院選は、「自分の国は自分で守れるか」「増税による重税社会を認めるか」が問われる重要な選択となる。有権者は昨日、今日できたような新党ブームに流されず、日本の危機を乗り超え、豊かな社会をつくれる政党はどこであるか判断すべきだろう。

今の日本は危急存亡の秋にある

講演後、あいさつした釈党首。

講演後、幸福実現党の釈量子党首が登壇。同党は2009年の立党以来、北朝鮮の核・ミサイル開発の危機を訴え、国防強化の必要性を唱えている。今回の選挙でも、憲法9条の改正や防衛費倍増、核装備などの政策を掲げている。

釈党首は、「(北朝鮮の危機などが迫る)大きな大転換期の中で、私たち幸福実現党は、大きな役割を果たそうとしています。まさに、今がその時であるということであります。今回の選挙は、これまでの通常の衆議院選挙とは違います。まさに、戦争が起きるかどうかという中での選挙です。この日本が、ナチス・ドイツと同じような国家社会主義に転落するかどうかの選挙です。この危急存亡の秋(とき)に立ち上がって戦うのは、私ども幸福実現党だけでございます」と力強く訴えた。

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。