2016年6月号記事

立党7周年

日本と世界をリードした幸福実現党

2009年の立党から7年を迎えた幸福実現党。

その訴えは日本、時には世界に大きな影響を与えてきた。

同党の7年の歩みを与党の動きと対比して見ていく。

contents

政府に代わって「歴史戦」を戦う

2014年6月、中国は「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請した。何ら対抗措置を取らない日本政府に代わって抗議したのは、幸福実現党だった。

2014年7月

「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める」署名活動を開始。1700人規模の抗議デモを都内で行った。

2015年4～7月

集まった署名(総数192,036筆)を、4月に内閣府を通して安倍首相宛てに提出。4、7月には「南京」資料への反論書を、5月には「慰安婦」資料への反論書をユネスコ本部に提出した(上智大学名誉教授・渡部昇一氏ら有識者のべ119人が賛同)。

2015年6月

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏(写真右)や、「慰安婦」資料の証拠として中国に無断で申請されている写真の所有者・天児都(同中央)氏とともに、釈量子党首が都内の外国特派員協会で会見し、中国に抗議した。

2015年9月

ユネスコの最終審議を目前に、釈党首が拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏(写真中央)、明星大学教授・髙橋史朗氏(同左)と緊急座談会を開催。中国の「歴史ねつ造」を阻止するべく、最後の声を上げた。最終的に「南京」資料は登録されたものの、「慰安婦」資料が却下されたのは、大きな成果だ。

2016年2月

釈党首がスイス・ジュネーブで開かれた国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、慰安婦問題の嘘や正しい歴史認識について訴えた。

先んじる幸福、後追いする自民

幸福実現党は歴史問題以外にも、国民の生命や安全、財産を守る政策を訴えてきた。 自民党は常に数年後、それらの政策を後追いし、実現させている。 それならば最初から任せればよかったのではないか。幸福実現党の誠実な訴えを振り返る。

2009年5月

北朝鮮の脅威を訴え立党

北朝鮮のミサイル発射と核実験の危機を食い止めるために、状況によっては、アメリカから核のレンタルを検討すべきことを訴えた。

2009年8月

北朝鮮の脅威を訴え立党

北朝鮮のミサイル発射と核実験の危機を食い止めるために、状況によっては、アメリカから核のレンタルを検討すべきことを訴えた。

2010年5月

経済政策3本柱を発表

立党時の経済政策をもとに、(1)インフレ目標政策などの大胆な金融緩和、(2)交通インフラなどへの大規模投資、(3)抜本的な規制緩和と大減税の3つをセットで行うことを参院選の公約とした。

2010年5月

米軍基地の辺野古移転を主張

米軍普天間基地の危険を取り除き、日米同盟を強化し、日本を守るために、同基地の移転を日米合意通りに進めるよう訴えた。

2011年7月

安全性を高め原発再稼働を推進

安くて安定した電力を確保するため、原発の安全を高めた上で、早急に原発を再稼働することを震災直後から求めた。

2011年11月

TPP参加を推進

日本は世界の大国として途上国を繁栄に導く責任がある、中国などの軍事的脅威に対し、アメリカと経済的関係を深めるのは安全保障の観点から重要などの理由から、TPP参加を訴えた。

2016年2月

核抑止の準備に言及

大川隆法・幸福実現党総裁は、東京・品川で行った講演で、核装備による抑止力について「正当防衛の範囲内で準備しないと、もう間に合わないところにきている」と語った。

2012年12月

「3本の矢」を発表

「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3本の矢からなる、いわゆる「アベノミクス」を発表した。

2013年3月

TPP参加を表明

2013年12月

沖縄県知事が埋め立て承認

仲井眞弘多知事が辺野古への基地移転を前提に、辺野古沖の埋め立てを承認した。

2015年8～10月

川内原発を再稼働

2016年2月

税収が増えずに再増税はない

菅義偉官房長官が、記者会見で再増税について、「税率を上げて税収が上がらなければ、消費税率を引き上げることはあり得ない」との認識を示した。

2016年3月

核抑止はあり得る

横畠裕介内閣法制局長官が、「憲法上、核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」との見方を示した。

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