タグ「課税」の記事一覧
2021.04.11
法人税引き下げ競争に終止符！？ 日本はバイデン政権の「大きな政府」路線に協調する必要はない
アメリカで法人税28%への増税案が示された後、ジャネット・イエレン米財務長官は、法人税率の「引き下げ競争」を「底辺への競争(Race to the Bottom)」と呼び、
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2020.10.13
コロナで加速するデジタル社会 日本も"幸福な監視国家"に？
菅新政権は、キャッシュレス決済を含むデジタル社会の推進を国策に掲げている。新型コロナウィルスの蔓延により、多くのマスコミは肯定的に報じている。 だが、キャッシュレス決済が本当に効率的であれば、民間レベルで勝手に普及が進むはずだが、なかなかそうはならなかった。政府が、消費増税の還元策などで多額の税金をかけてまで普及させたいのは、課税強化の手段...
2016.08.31
配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?
自民党税調会の宮沢洋一会長が、一部主要紙のインタビューに応え、2017年度税制改正で専業主婦世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討すると表明した。 配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引けるもの。主として専業主婦世帯の所得税を軽くする目的で設けられている。 ...
2016.01.29
ホントに導入するの? - 軽減税率は「消費税10％超」への道 - The Liberty Opinion 4
2016年3月号記事 The Liberty Opinion 4 経済 ホントに導入するの? 軽減税率は「消費税10%超」への道 2017年からの消費税率10%への引き上げ時に、軽減税率を導入することを盛り込んだ「税制改正法」が、2月上旬に国会に提出される予定だ。...
2012.03.24
宗教課税論を糾す(4)
2012年5月号記事 宗教課税論を糾す(4) 宗教の公益性とは思想で人間の考え方を変え救済すること またぞろ宗教課税論が週刊誌などに出始めている。そこで最近散見されるのは、宗教非課税の一つの根拠である「宗教の公益性」を疑う議論である。その不見識は何度でも糾しておく必要がある。 &nb...
2011.08.28
ガチンコ論争「お答え」編インタビュー(2)─200号記念総力特集「宗教」
２０１１年１０月号記事 保存版 ２００号記念 総力特集「宗教」第2部 ガチンコ論争「お答え」編 白鴎大学大学院教授 石村 耕治 インタビュー 【宗教とカネ】 宗教活動にも課税すべきでは？ Ａ 世界の笑い者になります 石村 耕治 （いし...
2011.07.28
増税は必要か? 反対派vs賛成派どちらの主張が正しいか Part1
２０１１年９月号記事 ２０１０年代半ばまでに消費税を10％に引き上げる――。長引くデフレ不況と震災復興のまっただ中、菅政権が示した改革案はあくまで「増税」だった。「国の借金は900兆円」「社会保障費の財源を確保できない」という“危機的状況”が繰り返し報道される一方、「増税すれば日本経済は沈没する...
2010.10.05
【マスコミが伝えない新宗教】Part.6 そこが気になる！宗教に関する素朴な疑問
宗教ってみんな一緒じゃないの？ Ａ 18万以上あると言われる宗教団体がすべて一緒のはずはありません。18万の中には明治神宮もあれば、組織的に殺人を行ったオウムもあるのです。宗教の種類は様々。一つの神しか認めない「一神教」か、複数の神を認める「多神教」かという違いもあるし、修行して向上を目指す「自力中心型」か、神仏の救済を願う「他力中心型」かという分け方もあります...
2010.04.08
「問題あり」のアメリカ税制をつまみ食い
２０１０年６月号記事 宗教課税論議 「問題あり」のアメリカ税制をつまみ食い 政府税調や民主党内の「宗教と民主主義研究会」において宗教法人への課税強化が検討され、政治活動を行う宗教団体への課税を求める声も出ている。アメリカなどの国では、政治活動をする宗教は免税資格を剥奪される、というのがその論拠だ。 しかし、アメリ...
2006.01.07
ザ・争点 公益法人改革
2006年3月号記事 ザ・争点 公益法人改革 何をどう変えるのか 注目の時事問題やホットな話題を識者が独自の観点から斬る「ザ・争点」。 今月のテーマは、民間の公益活動を担う公益法人の制度改革。 現行の財団法人、社団法人を廃止し新たに「非営利法人」制度を創設するという 明治時代の民法制定以来の抜本的な制度変更だ。 税...
