タグ「物価高」の記事一覧
2025.07.08
「現金給付より消費税減税」の声が76%、30代で9割と自公の公約にあきれ返る国民 ─ 減税はバラマキではなくGDPを押し上げるための本質的な施策
共同通信が行った参院選の世論調査で、物価高対策について与党が掲げる「現金給付」と野党の主張する「消費税減税」のいずれが望ましいかを尋ねたところ、消費税減税が76.7%と圧倒的な支持を得ています。
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2025.06.20
自民の裏付けなき「GDP1000兆円」公約に国民の怒り爆発 ─ 過去の自民党政権の政策検証もせず、減税もなければ経済成長は期待できない
自民党は19日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。
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2025.05.14
今話題の「食料品の消費税ゼロ」が「飲食店への実質増税」になると物議 ─ 消費税は一律で下げるべき
日本維新の会や立憲民主党が7月の参議院選挙の公約に盛り込む「食料品の消費税ゼロ」が、物議を醸しています。
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2025.05.09
「政府は消費税減税を見送る方針を固めた」と読売が報道 ─ 消費税減税は景気を上げるだけではなく、関税交渉のカードにもなる
物価高騰やアメリカの関税措置を受けた経済対策の策定をめぐり、政府・自民党は「消費税減税を行わない方針」で固まったと、9日付読売新聞が報じました。
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2025.04.10
トランプ関税を口実に国民に一律現金給付とは！ 石破政権の無能ぶりにもほどがある ─ 真面目に対米交渉に向き合え！ これ以上醜態をさらすな！
自民、公明の両党が、国民一律の現金給付を行うよう、政府に要求する方向であると、各紙が報じています。
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2025.04.04
トランプ関税で世界が激震も、メディアが騒ぐ恐慌は起きない 日本はアメリカの側に立ち、中国から利益を得る「政経分離」と決別すべき
トランプ米大統領が5日からアメリカのすべての輸入品に最低10%の関税を課し、9日より欧州連合など約60カ国には税率を上乗せすると発表したことに、世界が大揺れです。
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2025.03.11
24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前
財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。
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2025.03.08
最低賃金1500円への引き上げ、中小の7割が「実現不可能・困難」と回答 現場知らずの官製賃上げは弱者に優しくない
最低賃金の全国平均を2020年代に1500円に引き上げる政府目標について、日本商工会議所が調査したところ、中小企業の7割以上が「対応不可能・困難」と回答しました。
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2024.12.24
トランプ流インフレ退治法
トランプ流インフレ退治法
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バイデノミクスがつくりだしたインフレをトランプ氏はどう退治するのか。
2024.08.30
最低賃金が前年度比51円増で全国平均1055円に 経済実態に合わない賃上げ圧力が企業を苦しめている
厚生労働省は29日、各都道府県の審議会が定めた2024年度の最低賃金改定額を公表し、時給の全国平均が前年度比51円増の1055円と、過去最高を更新しました。
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