タグ「国債」の記事一覧
2021.07.29
フラット・タックスが繁栄をもたらす(後編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 14
レーガン、トランプ米政権およびサッチャー英政権で、大型減税による税のフラット化を成し遂げたラッファー博士に、前編に引き続きフラット・タックスの意義について聞いた。
...2021.02.01
米MMT学者のウソ 日本はMMTの正しさを証明していない
新型コロナウィルスの影響で、2021年度の当初予算は106兆円超となることが、昨年末に決まった。これまでの財政赤字は予算の約3割を占めていたが、21年度予算では43.6兆円となり、約4割を国債で賄うことになる。
...2021.01.22
2020年度の財政赤字額、当初試算の4倍以上に ばら撒きは増税につながる
財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の最新の試算では、2020年度の財政赤字は69兆4000億円となり、新型コロナの感染拡大以前の試算から4倍以上となりました。
...2020.07.30
MMT、仮想通貨、株バブル 「ニセ金造りの経済学」に要注意 - ニュースのミカタ 3
都知事選で聴衆に訴える山本代表。写真:森田直樹/アフロ 2020年9月号記事 ニュースのミカタ 3 経済 MMT、仮想通貨、株バブル 「ニセ金造りの経済学」に要注意 7月の東京都知事選で、れいわ新選組の山本太郎代表が、コロナ対策として15兆円のバラマキをぶ...
2020.07.29
自民党 巨大買収帝国の最期
写真:ロイター/アフロ、写真:日刊現代/アフロ 2020年9月号記事 自民党 巨大買収帝国の最期 昔は選挙前になると票がお金で買われることも多かったという。 残念なことに、それは過去の話とはなっていなかった。 今回の事件は、自民党帝国を築くために、「買収」し続けた歴史の必然的な終着点であり、 ...
2020.06.27
コロナが破壊する経済の復活のさせ方:MMT理論はなぜ危うい政策か【HSU西一弘氏インタビュー】
《本記事のポイント》 「生産力」と「お金の量」の観点からMMT理論を捉えるとその危険性が分かる コロナが打撃を与えたGDPの7割を占めるサービス産業の特徴は「人と人が接する」ところにある サービス産業の付加価値を上げれば、まだまだ経済成長は可能 コロナ...
2019.06.30
幸福実現党が給料を上げる ─アメリカの先を行く3つの先進性 - 編集長コラム
2019年8月号記事 編集長コラム Monthly Column 幸福実現党が給料を上げる ──アメリカの先を行く3つの先進性 1.「追われる国」の経済政策を提案 『「追われる国」の経済学』 リチャ...
2019.06.19
中国、貿易戦争の切り札にレアアース禁輸!? ヤケドするだけ【澁谷司──中国包囲網の現在地】
《本記事のポイント》 中国が貿易戦争への対抗策として「レアアース禁輸」を示唆 しかし、アメリカは「脱・中国産レアアース」に動いている 中国はかつて日本にも「レアアース禁輸」をしたが、自分の首を絞めただけだった 中国の習近平政権はアメリカの対中関税への対抗策として、レアアースの対米禁輸を示唆している...
2019.03.30
建築業界で勝ち残るためのソフト力
2019年5月号記事 個人の人生、社会、国家、人類、地球そして宇宙。すべてを幸福な未来へ導くための羅針盤として、ワールド・ティーチャー(世界教師)大川隆法総裁の質疑応答をお届けしてまいります。 建築業界で勝ち残るためのソフト力 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.267...
2018.01.30
揺らぐ仮想通貨への信頼 「ゲームコイン」の危険性
仮想通貨への信頼が揺らいでいる。 今年に入り、ビットコイン急落で、多額の財産を失う人が続出。仮想通貨取引所大手「コインチェック」からは、580億円に相当する顧客の仮想通貨が流出した。 改めて、仮想通貨は「通貨」と呼べるものではないことが、浮き彫りになってきた。 ...