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検索結果 【アメリカ】
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2016.04.27
北朝鮮、SLBMの発射に成功 日本を守るのは誰か?
北朝鮮がこのほど、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功したと発表した。SLBMは30kmしか飛ばなかったため、韓国軍は実験を「失敗」と判断している。しかし、たとえ失敗であったとしても、北朝鮮の軍事力が急速に向上していることは確かだ。 SLBMは水中の潜水艦から発射するため、レーダーなどで場所の特定がしづらく、発射を事前に探知するの...
2016.04.26
国連報告者 慰安婦の教科書記述削除を批判 歴史の見直しは首相から
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。 国連人権理事会のデービッド・ケイ氏がこのほど開いた、来日時の会見で、日本政府のメディア規制について発言したことは、本欄でも伝えた。 ( http://the-liberty.com/article.php?item_id=11211 ) &nbs...
2016.04.25
北海道と京都で衆院補選投開票 今必要な「正直な政治」
夏の参院選の前哨戦とも言える衆議院北海道5区と京都3区の補欠選挙が24日、投開票された。 北海道5区は自民勝利 このうち、自民党の町村信孝前衆議院議長が昨年死去したことに伴って行われた北海道5区は、町村氏の娘婿で自民党公認の和田義明氏と、野党4党が推薦する池田真紀氏の一騎打ちで、接戦となっていたが、和田氏が当選...
2016.04.19
「オバマ大統領の広島訪問」米各紙が後押し どの国に核廃絶を求めるべき?
（画像は adrigu / flickr ） ケリー米国務長官の広島訪問を受け、アメリカの有力紙が次々と、オバマ米大統領の広島訪問を促す社説を掲載している。 ニューヨーク・タイムズ紙は、「広島から核なき世界へ」という社説を掲載した(13日付)。「ケリー氏が地ならしをした以上、オバマ氏が、現職大統領として初めて広島を訪れるこ...
2016.04.18
「宗教を信じる人たちが正しい道を示す努力を」大川隆法総裁が京都で講演
大川隆法・幸福の科学総裁が17日、宇治市文化センター(京都府)で「歴史の先駆者となるために」と題して講演会を行った。 会場には、約1300人が詰め掛け、講演の様子は同グループの中継網を通じて京都府と滋賀県内の会場に同時中継された。 冒頭、大川総裁は、14日から熊本県を中心に九州地方で続いている大きな地震について、熊本の人たちを非難す...
2016.04.16
熊本地震は 「日本の神々」からの警告
熊本地震は 「日本の神々」からの警告 公開霊言「熊本震度7の神意と警告」 2016年4月15日収録 熊本県で震度7の地震が起きた。地震で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げたい。巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆...
2016.04.15
韓国総選挙 レームダックの朴大統領 「奥の手」は「禁じ手」
韓国で行われた国会議員の選挙(総選挙)で、過半数の議席(151)獲得を目指していた朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる与党・セヌリ党は122議席にとどまった。 逆に、最大野党の「共に民主党」が123と議席を伸ばし、第一党の座を得た。第3勢力の「国民の党」も38議席と躍進。残りの任期が2年を切った朴政権のレームダック(死に体)化が加速することは避...
2016.04.14
IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。 日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。 その他の...
2016.04.12
G7外相会合、平和記念公園で献花も 原爆投下の誤りを認める時期が来ている
広島市で先進7カ国(G7)の外相会合が開かれた。各国の外相は、テロや難民に加え、南シナ海問題や北朝鮮の核兵器開発について議論を交わした。 11日には、各国の外相が核軍縮や不拡散問題について協議。その後、アメリカのケリー国務長官が平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑にも献花。アメリカの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてのことだ。 &nb...
2016.04.08
川内原発の運転差し止めはなし 規制委の基準を満たした原発は再稼働できるはず
九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、福岡高裁の宮崎支部は6日、運転差し止めを認めない判決を下した。 高裁支部は、「(ゼロリスクに基づいた)安全確保を想定すべきであるとの社会通念は確立していない」と指摘。原子力規制委員会の安全基準を認め、行政判断を重視する姿勢を見せた。 ...
