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検索結果 【山本慧】
261-270件/328件中
2016.04.29
「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない
琉球王国の首里城。 国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたり、沖縄県民を「先住民」として認定したことについて、木原誠二・外務副大臣は、27日に開かれた衆院内閣委員会で、「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する意向を示した。 この発言について、地元沖縄の2大紙の反応は分かれた。 ...
2016.04.23
おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣 大臣が乱立する内閣府にメスを
内閣府庁舎の外観(画像はWikipediaより)。 熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。 差し入れ要請が、事実上の更迭...
2016.04.21
国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。 日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に...
2016.04.20
安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声
安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。 ...
2016.04.07
国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」 幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」
ニューヨークに建つ国連本部。 国連・女性の地位向上委員会が、3月中旬に米ニューヨークで開かれた。その期間中に、元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏と、元衆議院議員の杉田水脈氏らが、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を訴える「Comfort Women Not Sex-Slaves（慰安婦は性奴隷ではない）」と題したイベントを開催した。 こ...
2016.04.04
高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み?
安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。 帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断...
2016.03.30
日本経済はワシらが救う! 年金・介護より、一生働ける社会に Part 1
2016年5月号記事 日本経済はワシらが救う! 年金・介護より、一生働ける社会に 「3人寄れば老後の心配」。社会保障の問題が山積し、「長寿は悪夢」というイメージが広まる今、日本の未来を明るくさせる政策とは何か。男女の平均寿命日本一である長野を訪れ、そのヒントを探った。 (編集部 山本慧) ...
2016.03.30
新・日本列島改造論 もう田舎とは呼ばせない Part 3
2016年5月号記事 もう田舎とは呼ばせない 新・日本列島改造論 働きたくても仕事がない。これが地方の悩みだ。だが、日本を繁栄させるビジョンはある。ここで「新・日本列島改造論」とも言うべき交通革命、未来産業投資、農業などの大胆な自由化の3つを紹介したい。 (編集部 山本慧) ...
2016.03.29
ノリにノッテる「文春砲」 本来のジャーナリズムの使命とは？
2016年の年明けから数多くのスクープを連発している総合週刊誌「週刊文春」――。 タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音との不倫を皮切りに、TPP交渉を担った甘利明議員の現金授受、「育休」で有名となった宮崎謙介議員の不倫、経営コンサルタント・ショーンK氏の経歴詐称を立て続けに取り上げている。その勢いは、「文春砲」と呼ばれる...
2016.03.19
生活保護でパチンコ行く問題 最低限度のはずがいつの間にか「庶民並み」に!?
大分県別府市と中津市が、パチンコなどに興じた生活保護受給者に対し、支給を一時停止していたことをめぐり、厚生労働省は、「支給停止には法的根拠がない」として、対応の是正を求めた。これを受け、両市は16日、来年度から支給を行う方針を決めた。産経新聞(17日付)が報じた。 記事によると、別府市では長らく、市職員が年1回、パチンコや市営競輪場を巡回し...
