2020.11.20

「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン！」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

米大統領選で「勝利宣言」を行ったバイデン候補。選挙戦では、大多数のマスコミが「アンチトランプ」で結束し、"トランプ降ろし"に動いたため、バイデン氏が大統領の器であるか否かが十分に問われることはなかった。その中でも特に、日本が懸念している対中政策がどう変わるのかは気になるところだ。

2020.11.15

社民党が分裂、福島党首だけに 『そして誰もいなくなった』から学ぶリベラル政党の本質

社民党は党大会において分裂が決定的となり、事実上の分裂に向かう様子であると、各紙が報じている。福島瑞穂党首は残留するが、他の3人の国会議員は立憲民主党に合流するとみられている。

社民党の源流は、1945年11月に誕生した日本社会党だ。94年に連立政権において村山富市首相を輩出したが、96年には現在の社会民主党に改名した。

2020.11.08

大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

《本記事のポイント》

・メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた

・香港・台湾は震え上がっている

・日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は8日、「アメリカ大統領選について」と題し、法話を行った。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。

2020.09.18

H&Mがウイグル問題でサプライチェーン見直し 知らずに強制労働に関与する問題も

新疆ウイグル自治区のヤルカンド県にある、「強制収容所」とみられる施設。   《本記事のポイント》 スウェーデンのH&Mが、強制労働に関与した中国メーカーとの取引を停止 ウイグルの人権団体によれば、自治区には収容所などが500カ所近くあるという サプライチェーンと労働力の関係性が複雑化し、実態を分からなくさせるのが中国の...

2020.09.15

バイデンと中国の"蜜月関係" 一家の汚職に迫るドキュメンタリー映画が公開

写真:Spike Johnson / Shutterstock.com   米大統領選が11月に迫る中、対中外交が争点の一つとなっています。   中国政府による「香港国家安全維持法」の施行や新型コロナウィルスをめぐる隠ぺい工作などにより、全米で中国への不信感が高まり、対中融和を主張してきた民主党であっても、強硬に転じなければ支持者を失いかね...

2020.07.19

英保守党元党首が米シンクタンクで演説 世界で進む、「正義を忘れた経済」からの脱却

ハドソン研究所ホームページに掲載されたダンカン・スミス氏(右)。   6月20日の本欄、「欧州で急速に進む反中シフト 世界認識は『米中』から『独裁国家との戦い』へ」では、中国共産党に対抗するための国際組織「対中政策に関する列国議会連盟(Inter-Parliamentary Alliance on China、以下IPAC)」が、欧米を中心とする国会議員によって創設...

2020.07.10

米国務省、ウイグル弾圧で大企業に警告 取引自体が人権侵害に加担する時代

米国務省が企業に送った書簡。   《本記事のポイント》 米国務省、大手企業にサプライチェーンの「脱中国」を求める書簡を送付 今後、香港弾圧に加担する企業も制裁か 中国国内の人権侵害に関与する個人や組織と取引すること自体が、人権侵害に加担     米国務省が、大手企業ウォルマートや...

2020.07.07

中国によるウイグル人への弾圧 強制収容所で髪を奪われ、強制不妊手術も

  米税関・国境警備局(CBP)はこのほど、中国から輸入した人の髪の毛を使ったかつらやウィッグ13トン、計80万ドル(約8600万円)分を押収しました。   製造元は、新疆ウイグル自治区にある中国企業「美馨髮製品有限公司」。かつらやウィッグは、ウイグル人らが強制収容所や関連工場でつくったものと見られています。   中国は毛...

2020.07.04

幸福実現党、「香港国家安全法」の施行に抗議する声明を発表

写真:Neo Siu / Shutterstock.com   中国政府が施行した香港統制を強化する「香港国家安全維持法」をめぐり、幸福実現党(釈量子党首)は3日、「香港『国家安全法』の成立・施行に断固抗議する」声明を発表した。   同党は声明で、「『一国二制度』を反故にする決定であり、決して許すわけにはいきません。同法の施行により、経済活...