2024.08.01

台湾当局、中国で働く台湾の銀行員に「発言に十分注意するよう」警告 「台湾独立派」への厳罰化は日本企業も他人事ではない

台湾の金融規制当局である金融監督管理委員会が、中国国内で営業する台湾の銀行に対し、発言に十分注意するよう、警告していたことが分かりました。

2024.07.31

北京の「台湾強硬派」処罰法と「世界市民法廷」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の中央政法系の5大機関(中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部)は6月21日、「台湾独立強硬派」の国家分裂行為や国家分裂扇動行為への処罰に関する意見」(以下、「意見書」。全部で22条)を共同で発表した

2024.07.29

辛亥革命の中心となった孫文は神への信仰を持っていた 現代の日本人が中国の人々に伝えるべきものとは何か

中国は、すでに不動産バブルが崩壊していると指摘されており、思想や経済などさまざまな統制を嫌って海外に脱出する人が増えている。

2024.07.29

「ディープステート」論の正しい見方 - Part 3 軍産複合体とネオコンがバイデンを操っているのか？？

トランプ氏率いる共和党は大統領選を見据えて、レーガン大統領のような「力による平和」を取り戻すことを公約にしている。これは、アメリカが経済的・軍事的に強靭になって覇権を維持しつつ、無謀な戦争を避けて平和を実現する考えとされる。

2024.07.29

習近平、恐怖の宇宙戦略 ──月面基地、UFO開発、小説『三体』の暗示

「人類の月探査史上、前例のない偉業」。中国国営・新華社はこう謳った。

中国は6月、「月の裏側」に無人探査機を着陸させ、土壌サンプルの回収を世界で初めて成功させた。月の裏側は「ダークサイド・ムーン」とも呼ばれる。

2024.07.29

維新人気の正体は「ご利益信仰」か？ - 地域シリーズ 大阪

「維新」の目玉政策として進められる大阪・関西万博の開催が来年に迫る中、暗雲が立ち込めている。

2024.07.29

西側はロシアの消耗戦をナメた(前編) - ニッポンの新常識 軍事学入門 50

長期化するロシア―ウクライナ戦争をめぐり、「ウクライナ善戦論」はいつの間にか消え、劣勢論が流布している。

2024.07.27

「ディープステート」論の正しい見方 「ザ・リバティ」9月号(7月30日発売)

前回の米大統領選を控えた2020年以降、「ディープステート」が日本のSNS上で広がり、特にユーチューブを頻繁に視聴するシニア層の心を鷲掴みにしている。

2024.07.26

日中友好の象徴だった日鉄の合弁事業が解消 トランプ再選で脱中国が加速する可能性大

日本製鉄が中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との合弁事業を解消するとこのほど発表し、日本企業による「脱中国」が加速するかが注目されています。

2024.07.19

「習近平に逮捕状を請求できる」と世界市民裁判所が認定 法的拘束力はないが、中国の弾圧に苦しむ人々の救済に向けて意義ある一歩

オランダ・ハーグに拠点を置く世界市民裁判所は12日、「民衆法廷」を開き、中国の習近平国家主席に対して「チベットにおける人道に対する罪」「新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する大量虐殺(ジェノサイド)」の罪」で有罪と認定し、逮捕状を発行した。